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表紙

 2017年11月14日(火)に開催されました「日本海洋掘削株式会社2018年3月期第2四半期決算説明会」の当社プレゼンテーション及び会場での質疑応答について内容を文字に起こしております。
 
 社長の市川です。
 本日は、ご多用のところ、当社グループの2018年3月期第2四半期決算説明会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 

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目次

 スライドにありますとおり、本日の決算説明は4部構成としています。
 第1部と第4部を私、市川が、そして第2部と第3部を常務の安井が説明します。
 

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1.マーケットレビュー

 それでは、第1部、「マーケットレビュー」を説明します。

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原油価格とリグ数・稼働率の推移

 この図は、2015年9月から今年の9月までの2年間のWTI原油スポット価格の推移と世界全体の海洋掘削リグの稼働状況を示しています。青色の棒グラフは稼働リグ数を、赤色は不稼働リグ数を、そして緑色の折れ線グラフは稼働率を、灰色はWTIの月平均原油スポット価格を示しています。
 2014年秋口から急落し始めた原油価格は、2016年2月には月平均約30ドルまで下がり、そこから今年の9月までは40ドルから50ドル台前半の間で推移しました。
 今年の9月時点での稼働リグ数は502基で、1年前に比べ14基減少しました。しかしながら、世界全体の総リグ数が1年前に比べ18基減少したことで、この1年間の稼働率は0.4ポイントの減少に留まり、55.7%となりました。
 

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主要海域別リグ稼働状況

 この図は、今年の9月時点での主要海域別リグ稼働状況を示しています。それぞれのボックスの上段は総リグ数を、中段は稼働リグ数を、そして下段はリグ稼働率を示しています。また、( )内は1年前との比較を示しています。
 総リグ数は、中東、インド洋などでは増加しましたが、米国側メキシコ湾、西アフリカ、北西ヨーロッパ、南米、東南アジアなどでは減少しました。
 稼働リグ数は、東南アジアなどでは増加しましたが、中東、南米、インド洋、極東などでは減少しました。
 リグ稼働率は、東南アジアなどでは増加しましたが、インド洋、中東、極東などでは減少しました。また、米国側メキシコ湾、西アフリカ、地中海・黒海では50%を下回る水準となりました。
 

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総リグ数とリグ数増減の推移

 この図は、 2015年9月から今年の9月までの2年間で市場に投入されたリグと市場から退出したリグの推移を示しています。
 黄色の範囲は2016年9月から今年の9月までの1年間を示しており、新たに15基のリグが投入され、また、一度退出したリグ4基が市場に戻ったため、市場に投入されたリグは19基となりました。その一方で、37基のリグが市場から退出しました。市場から退出したリグの平均船齢は35歳でした。
 

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原油価格と建造リグ数の推移

 この図は、WTI原油スポット価格の推移と現存するリグの建造数を時系列で示しています。 原油価格の変動に伴ってリグの建造数も変動するという相関関係が見られます。
 右側の灰色の棒グラフは建造中のリグを示しており、今年の9月時点で151基となっています。
 老朽化が進んだリグは、次第に市場から退出しつつあります。 黄色の範囲のリグは、この1年間で市場から退出したリグの平均船齢である35歳以上に該当するリグを示しており、今年の9月時点で264基存在しています。これは、世界の総リグ数の約30%に相当します。
 1999年までに建造されたリグは435基あり、そのうち稼働しているリグは195基で稼働率は44.8%となっていますが、2000年以降に建造され、今後の海洋掘削市場を牽引して行く高性能リグは466基あり、そのうち稼働しているリグは307基で稼働率は65.9%となっています。
 海洋掘削市場全体で稼働率が再び高水準になるためには、老朽化が進んだリグの退役スピードがさらに増していく必要があります。
 

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延期されるリグの完成引渡時期

 この図は、昨年9月時点で建造中であったリグが、その1年後、今年の9月時点でどうなったかを示しています。
 2016年9月時点で建造中のリグは世界で179基ありました。その6割以上、黄色の範囲で示した116基が2017年9月までに完成・引き渡しされる予定でしたが、予定どおり完成・引き渡しされたのは僅か15基でした。また、136基は完成・引き渡し時期が延期されました。余剰リグの解消が望まれる海洋掘削市場において、このように建造中のリグが今年の9月時点で151基も存在しています。
 

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フローターのデイレートと稼動率推移

 次に、デイレートと稼働率の推移について説明します。
 この図は、大水深セミサブとドリルシップの総称である大水深フローターの稼働率の推移を折れ線グラフで、そしてデイレートの推移を棒グラフで示しています。 2015年9月から今年の9月までの2年間、稼働率は緩やかに下がってきています。
 デイレート水準の方も、 2015年9月には30万ドルを超えていましたが、この2年間で半減し、今年の9月には15万ドル近辺にまで下がりました。
 フローターのデイレートは全体的に軟調に推移していますが、北海など海象が荒い海域で操業するため、特別仕様となっているフローターのデイレートは上昇しています。
 

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ジャッキアップ型リグのデイレートと稼動率推移

 この図は、東南アジアで稼働しているリグの内、最大稼働水深360フィート(約110メートル)を超える高性能ジャッキアップの稼働率とデイレートの推移を示しています。フローター同様、デイレートは下がっていますが、稼働率の方は昨年の12月に底を打ち、そこからは上昇に転じています。昨年末には30%台にまで落ち込んだ稼働率は、今年の9月には約70%に達しています。
 フローター、ジャッキアップ共にデイレートは軟調に推移しているものの、稼働率の方は、この東南アジアのジャッキアップのように上昇が顕著になってきた海域も出てきました。
 海洋掘削市場が本格回復するためにはまだ時間を要しますが、長く続いた低迷期からは着実に脱却し始めています。 当社事業を取り巻く環境については、後ほど、第4部でまた説明します。
 続きまして、「2018年3月期第2四半期の決算概要」について、常務の安井が説明します。
 

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2. 2018年3月期第2四半期 決算概要

 それでは、第2部の「2018年3月期第2四半期決算概要」について説明します。

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新たに操業を開始した海洋掘削リグ2基

 新たに2基のリグが、第2四半期に掘削工事を開始しました。
 まず「HAKURYU-11」ですが、マレーシアの石油開発会社Sapura E&P社と掘削契約を締結したPetronnic社に対し、掘削業務サービスを提供することに合意し、9月上旬に同国海域において操業を開始しました。
 次に「HAKURYU-12」ですが、カタールの石油開発会社North Oil Company、NOC社と掘削契約を締結し、9月中旬に同国のアル・シャヒーン油田において操業を開始しました。
 

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当社グループ運用リグの状況

 この図は、9月末時点の当社グループ運用リグそれぞれの状況とロケーションを示しています。
 「HAKURYU-5」はロシアのサハリン沖で、「HAKURYU-11」はマレーシア海域で、「HAKURYU-12」はカタール沖で掘削工事を実施しました。
 「HAKURYU-10」はシンガポールで、「SAGADRIL-1」はアラブ首長国連邦で次期掘削工事のための準備作業を実施しました。
 「SAGADRIL-2」はアラブ首長国連邦で待機し、保守・整備を実施しました。
 「ちきゅう」は長崎県の佐世保で保守・整備を実施しました。
 なお、新リグ「HAKURYU-14」と「HAKURYU-15」はシンガポールの造船所で建造が進んでいます。
 

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リグフリート操業実績①

 この図は、第2四半期の当社運用リグ操業実績を示しています。青色の部分は各リグが操業した期間を、灰色の部分は待機、保守・整備の期間を示しています。
 「HAKURYU-5」は4月下旬にロシアのサハリンに向けて移動を開始し、6月上旬からGazpromneft Sakhalin社の掘削工事に従事しました。
 「NAGA 1」はマレーシアにて待機し、保守・整備を実施しました。
 「SAGADRIL-1」はアラブ首長国連邦にて待機し、保守・整備を行うとともに、次期掘削工事のための準備作業を実施しました。
 「SAGADRIL-2」はアラブ首長国連邦にて待機し、保守・整備を実施しました。
 「HAKURYU-10」は、9月上旬までインドネシアにて待機し、保守・整備を実施した後、シンガポールに移動し、次期掘削工事のための準備作業を実施しました。

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リグフリート操業実績②

 「HAKURYU-11」は、9月上旬からマレーシアにおいてSapura E&P社と掘削契約を締結したPetronnic社に対し、掘削業務サービスを提供しました。
 「HAKURYU-12」は、9月中旬からカタールのNOC社の掘削工事に従事しました。
 「ちきゅう」は、4月上旬から7月上旬まで、愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社、JMH社がオペレータとなる第2回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に従事しました。
 

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連結損益計算書(前年同期比)

 以上の操業実績の結果、売上高は前年同期に比べて9%増の117億4,600万円、営業利益は1億1,300万円減のマイナス28億400万円、経常利益は3億200万円増のマイナス30億4,200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7,600万円減のマイナス39億1,600万円となりました。
 また、1株当たり四半期純利益は9円79銭減のマイナス217円60銭となりました。
 

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四半期純利益の増減分析(前年同期比)

 次に、前年同期に比べて四半期純利益が減少した要因について説明します。
 売上高は、9億7,000万円の増加となりました。その内訳は、
 ・デイレート変動による減収が2億5,400万円
 ・作業日数増加による増収が12億8,300万円
 ・運用・管理受託事業(ちきゅう科学掘削)の減収が10億6,000万円
 ・為替変動による増収が4,600万円
 ・その他は、エンジニアリングサービス関連の業務等の増加により「掘削技術」が12億4,200万円増収となったことなどから9億5,500万円の増加となりました。
 売上原価及び一般管理費は、操業関連費用が増加したことなどから、10億8,400万円増加しました。
 その他の営業外損益及び特別損益は、為替差損が減少したことなどから、2億5,100万円増加しました。
 法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益は、3億1,300万円増加しました。
 以上の結果、四半期純利益はマイナス39億1,600万円となりました。
 

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業績予想比

 第2四半期の実績は、5月11日に発表しました業績予想に比べ、増収・増益となりました。
 売上高は1.9%増の117億4,600万円となりました。これは主に、「ちきゅう」商業掘削の作業日数が増加したことによるものです。
 営業利益は、「HAKURYU-10」の動員費減などにより売上原価が減少したため、3億7,700万円増のマイナス28億400万円となりました。
 経常利益は、5億3,200万円増のマイナス30億4,200万円、四半期純利益は、3億4,500万円増のマイナス39億1,600万円となりました。
 

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四半期純利益の増減分析(業績予想比)

 次に、業績予想に比べて四半期純利益が増加となった要因について説明します。
 売上高は、2億1,900万円の増加となりました。その内訳は、
 ・デイレート変動による減収が1億1,800万円
 ・作業日数増加による増収が3億5,800万円
 ・運用・管理受託事業(ちきゅう科学掘削)の減収が2,900万円
 ・為替変動による増収が2,300万円
 ・その他は1,500万円の減収となりました。
 売上原価及び一般管理費は、「HAKURYU-10」の動員費減少などにより、1億5,800万円減少しました。
 その他の営業外損益及び特別損益は、受取利息の増加などにより、7,600万円増加しました。
 法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益は1億700万円増加しました。
 以上の結果、四半期純利益はマイナス39億1,600万円となりました。
 

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連結貸借対照表(前期末比)

 続きまして、連結貸借対照表について説明します。資産合計は、前期末に比べ31億1,200万円減の771億800万円となりました。これは、有価証券及び減価償却による固定資産の減少が、営業未収入金の増加を上回ったことなどによるものです。
 負債合計は、前期末に比べ5億7,200万円増の509億6,900万円となりました。これは、未払費用、前受金及び未払法人税等の増加が、借入金返済、社債償還の減少を上回ったことなどによるものです。
 純資産は、前期末に比べ36億8,400万円減の261億3,800万円となりました。これは主に、四半期純損失によるものです。
 以上の結果、自己資本比率は、前期末に比べ3.4ポイント減の32.8%となりました。
 

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3. 業績予想 2018年3月期

 続きまして、第3部の「2018年3月期業績予想」について説明します。

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新たに掘削工事を受注した海洋掘削リグ3基

 新たに3基のリグの掘削契約を締結しました。今期の後半に操業開始を予定しています。
 まず「HAKURYU-5」ですが、マレーシアの石油開発会社MDC社と掘削契約を締結したPetronnic社に対し、掘削業務サービスを提供することに合意しました。来年1月上旬にマレーシア海域において操業を開始する予定です。
 次に「HAKURYU-10」ですが、「HAKURYU-12」と同様、カタールの石油開発会社NOC社と掘削契約を締結しました。来年1月中旬に同国のアル・シャヒーン油田において操業を開始する予定です。
 そして「SAGADRIL-1」につきましても、新たに掘削契約を締結し、来年1月上旬に操業を開始する予定ですが、顧客名や操業海域の詳細については顧客の要望により非開示としています。
 

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セミサブ型リグ「NAGA 1」の売却

 当社は本年10月20日にセミサブ型リグ「NAGA 1」を海外の業者に売却しました。同リグは解体される予定です。
 1974年に三菱重工業広島造船所で完成した本リグは、 「第三白竜」と命名され、福島県いわき沖で稼働を開始しました。その後、日本周辺、バングラデシュ、台湾、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどの東南アジア諸国や中国で稼働しました。
 2005年にマレーシアのUMW Corporation (現UMW Oil and Gas Corporation) と合弁でリグ運用会社をマレーシアで設立しました。そして、同リグを50%ずつ保有するために、それぞれがリグ保有会社を設立し、リグ名を「NAGA 1」に改称しました。その後は、主にマレーシアで操業しました。
 当社運用リグフリートで最高齢であった「NAGA 1」は、今年の7月に43歳となり、市場競争力の低下は免れず、今般、同リグを売却することとしました。なお、本件が当期連結業績に与える影響は軽微です。
 

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リグフリート操業計画
(前回発表:8月7日)


 この図は第1四半期決算発表時に示した今期の操業計画です。

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リグフリート操業計画
(今回発表:11月8日)


 そして、この図は今回見直した操業計画で、前回からの主な更新箇所を斜線で示しています。
 「HAKURYU-5」は、来年1月から2月までマレーシアでの操業を予定しています。
 「NAGA 1」は、先ほど説明しましたとおり、10月20日に売却しました。
 「SAGADRIL-1」は、来年1月から中東で操業を開始する予定です。
 「SAGADRIL-2」は、まだ契約を締結しておりませんが、来年3月から中東での操業を見込んでおり、業績予想に織り込んでおります。
 「HAKURYU-10」は来年1月から、「HAKURYU-12」と同じカタールでの操業を予定しています。
 「HAKURYU-11」は9月から来年2月まで、マレーシアでの操業を予定しています。なお、2月から3月まで予定していた案件は見込めなくなりました。
  「ちきゅう」は来年3月に見込んでいた商業掘削が来期以降に延期される見込みとなりました。
  以上の結果、「ちきゅう」を除く当社グループ運用リグ8基の年間稼働率は34%、収入期間の比率は32.7%となる見込みです。

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通期連結業績予想要約

 今期の業績予想につきましては、受注見込みであった「HAKURYU-5」と「HAKURYU-11」、及び受注活動中であった「HAKURYU-10」の新規掘削工事案件を受注したことなどにより、増収増益となりましたものの、第4四半期の稼働を目指して受注活動中であった「HAKURYU-11」と「ちきゅう」商業掘削案件が見込めなくなったこと、「SAGADRIL-2」の操業見込み日数が減少したこと、及び「NAGA 1」を売却したことなどにより減収減益となったことから、5月11日に発表しました業績予想を据え置くこととしました。
 なお、第3四半期以降の為替レートは1ドル110円を想定しています。
 続きまして、「業績回復への道筋」について、社長の市川が説明します。
 

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4. 業績回復への道筋

 それでは、第4部の「業績回復への道筋」について、説明します。

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当社を取り巻く環境の好転

 この図は、当社を取り巻く環境の変化についてまとめたものです。上から順に「原油市況」、「海洋掘削市況」、そして「当社の取り組み」について、前々期2016年3月期と、前期 2017年3月期の2年間の状況を左側に、そして、今期2018年3月期の状況を右側に記載しています。
 まず、 「原油市況」 については、昨年の11月と12月にOPEC加盟国とロシアを含む非OPEC加盟国の減産が合意されてからは、原油価格は堅調に推移しています。今年の1月上旬にはいったん1バレル50ドルを超えたWTI原油スポット価格は3月には再び40ドル台に下がりましたが、OPEC減産の継続、世界経済の回復により需給均衡に向かう中、地政学リスクが高まったことにより、11月に入ってからは50ドル台後半にまで上昇してきています。
 次に、「海洋掘削市況」については、総リグ数の緩やかな減少が続く中で、昨年の12月までは稼働率は下がる一方でしたが、今年に入ってからは流れが変わり、緩やかな上昇に転じました。しかしながら、デイレートの方は、まだ軟調に推移しています。
 このような環境の変化の中で、当社は現在、前々期、前期に比べ受注件数を大きく伸ばすとともに、徹底した経費節減を継続中です。
 

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均衡に向かう原油需給

 この図は、左側にOPEC原油生産量の生産枠と2017年7月から9月までの実績を日量で示しています。当該期間の生産量は日量3274万バレルとなり、2016年11月のOPEC総会で合意された生産枠を24万バレルほど上回りましたが、減産は順調に推移しています。最近では、今月30日のOPEC総会に向けて、減産期間の延長を示唆する関係者の発言も報じられています。
 そして右側は、米国エネルギー情報局(EIA)の「Short-Term Energy Outlook」10月号で報告された、世界の原油需給を示しています。2017年後半から2018年にかけての黄色で示した範囲では、原油需給は均衡に向かっています。
 

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米国陸上リグの稼働数と原油価格の推移

 この図は、米国陸上リグの稼働数とWTI原油スポット価格の推移を示したものです。
 原油価格下落の一因であったシェールオイル生産などの先行指標といわれている米国陸上リグの稼働数が減少すると、原油価格は上昇する傾向にあります。2015年に入り、米国陸上リグの稼働数は減少に転じましたが、2016年後半から増加に転じ、2017年後半には再び減少に転じています。
 米国の石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、9月の米国陸上リグの稼働数は前月に比べて11基減少して943基となりました。この11基減少というのは、2016年5月以降では最も大きな減少幅です。そして、10月の稼働数も前月に比べて7基減少し、936基となっています。
 

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底打ち感が出てきた海洋掘削リグの稼働率

 この図は、第1部で説明したWTI原油スポット価格と海洋掘削リグの総数と稼働率の推移を2014年7月から今年の10月まで期間を広げて表したものです。
 2014年7月、灰色の折れ線グラフで示した原油価格が100ドルの水準を超えていた頃、緑色の折れ線グラフで示したリグの稼働率は83.3%でした。しかしながら、同年秋口から原油価格が下がり始め、2016年2月には20ドル台まで下落、その影響を受けてリグ稼働率も下落の一途をたどり、12月には53.6%まで下がりました。
 2014年7月から2016年12月までの約2年半の間、一度も前月比でプラスに転じることがなかったリグ稼働率は、今年の1月に53.8%を記録、僅か0.2ポイントではありますが、前月比でようやくプラスに転じました。今年の6月以降は55%から56%の間で推移しており、直近の10月の稼働率は55.8%でした。長期に及んだリグ稼働率の下降局面は、今年2017年に入りようやく底打ち感が出てきたと考えており、それは当社の昨今の受注活動の成果からも感じ取ることができます。
 

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増加した受注件数

 この図では、水色で前々期 2016年3月期に受注した案件の稼働時期を、紫色で前期2017年3月期に受注した案件の稼働時期を、そして紺色と青色で、今期 2018年3月期の第2四半期決算発表日である11月8日までに受注した案件の稼働時期を示しています。
 前々期は僅か2件、期間合計で約4か月分、前期は3件、期間合計で約13か月分しか受注できませんでした。しかし、今期は6件、期間合計では過去2年間の7倍に相当する約119か月分の受注を見込んでいます。
 これは、海洋掘削市場が最悪期を脱し、掘削工事案件が徐々に増えてきた中で、過去数年間、粘り強く推進してきた受注活動が実を結んだ結果です。
 

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リグフリート中期操業展開①

 次に、リグフリート中期操業展開について説明します。この図は、今年の2月に開示した前期の第3四半期決算説明資料で使用して以来の登場になります。「ちきゅう」を除く全ての当社運用リグがしばらく「受注活動中」となっていましたが、ようやく「契約済」或いは「オプション・受注見込み」の形で、このように先々の操業展開を皆様に再びお見せ出来るようになりました。
 「HAKURYU-5」は来期、ベトナムとマレーシアでの操業が期初から2018年10月まで決まっていますが、その後については受注活動中です。
 「SAGADRIL-1」は来期の期初から 2018年7月まで中東で操業が決まっており、オプションが行使されれば2019年1月まで操業する予定です。その後については受注活動中です。
 「SAGADRIL-2」は、来期の期初から 2018年11月まで中東で操業を見込んでおります。
 

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リグフリート中期操業展開②

 「HAKURYU-10」と「HAKURYU-12」は、両基とも来期はカタールでフル操業の予定です。
 「HAKURYU-11」と、今期2018年1月末に完成引渡が予定されている 「HAKURYU-14」は、来期の操業が決まっていませんが、中東や東南アジアを中心に現在受注活動中です。
 「ちきゅう」は来期、科学掘削がメインとなる見込みですが、商業掘削案件も受注すべく、現在、国内外で受注活動中です。
 

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リグ稼働率の増加と経費の抑制

 第1部の「マーケットレビュー」で説明しましたとおり、市況は稼働率が徐々に上向いてきている中で、デイレートは低水準のまま推移しており、本格的な回復にはまだ時間を要します。こうした状況において、来期2019年3月期、当社は、運用リグの稼働率を黒字決算期であった2015年3月期の水準以上に持って行くとともに、売上原価・一般管理費を抑えることを目指します。
 まず、来期の、「ちきゅう」を除く当社運用リグ7基の稼働率は、今期2018年3月期に比べ、大きく改善する見込みです。現時点で受注できているものだけでオプションを含めると、すでに53.3%の稼働率を来期は見込めており、今期予想の34%を上回っています。そこからさらに稼働率を上げるためには、現在受注活動中の「HAKURYU-11」、「HAKURYU-14」、「HAKURYU-5」を今後、受注に結びつけることが極めて重要になってきます。
 次に、経費を抑え続けることも、来期の重要な経営課題となります。安全操業体制を確保しつつ、売上原価・一般管理費を最小限に抑える努力を全社一丸となって推進します。
 

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業績回復への道筋

 この図は、当社の業績回復への道筋を今期2018年3月期から来期2019年3月期に向けてまとめたものです。
 市況はようやく長いトンネルを抜け出そうとしています。今後、原油価格やリグ稼働率の緩やかな上昇に伴い、デイレートも次第に上昇してくると考えますが、その回復ペースは稼働率よりもスローであると捉えており、来期の市況は、まだ回復途上の段階にあると考えます。
 来期に黒字化を目指すためには、既に確保している6件の受注案件に加え、「HAKURYU-11」、「HAKURYU-14」、「HAKURYU-5」の受注活動を新たな契約に結びつけなければなりません。さらに、徹底した経費節減を継続することでここ数年取り組んできた低コスト体質化を収益向上に着実に結びつけなければなりません。
 そのためにも、今期の後半は、来期の黒字化を目指すための重要な助走期間と位置づけ、全社一丸となって精進してまいる所存です。一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 ご清聴ありがとうございました。
 

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2018年3月期第2四半期決算説明会
質疑応答


 これより、質疑応答のお時間とさせていただきます。

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2018年3月期第2四半期決算説明会
質疑応答 Q1


 

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2018年3月期第2四半期決算説明会
質疑応答 Q2


 

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2018年3月期第2四半期決算説明会
質疑応答 Q3(最終質問)