ページ1
PDF資料ダウンロード
表紙

 2018年5月14日(月)に開催されました「日本海洋掘削株式会社2018年3月期決算説明会」の当社プレゼンテーション及び会場での質疑応答について内容を文字に起こしております。
 
 社長の市川です。
 本日は、ご多用のところ、当社グループの決算説明会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
目次

 本日の決算説明は5部構成としています。
 第1部と第5部を私、市川が、そして第2部から第4部までを常務の安井が説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
1.マーケットレビュー

 それでは、第1部、「マーケットレビュー」を説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
原油価格とリグ数・稼働率の推移

 この図は2016年3月から今年の3月までの2年間のWTI原油スポット価格の推移と世界全体の海洋掘削リグの稼働状況を示しています。薄い青色の棒グラフは稼働リグ数を、薄い赤色は不稼働リグ数を、そして緑色の折れ線グラフは稼働率を、紺色はWTIの月平均原油スポット価格を示しています。
 2014年秋口から急落し始めた原油価格は、2016年2月に月平均で30.32ドルまで下がり、同年4月から2017年12月までは40ドル台前半から50ドル台後半で推移しましたが、2018年1月の月平均は60ドル台まで回復し、同年3月の月平均は62.73ドルとなっています。
 今年の3月時点での世界全体の稼働リグ数は499基で、1年前に比べ4基増加し、総リグ数が33基減少したことで、稼働率は2.5ポイント増加し、57.1%となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
主要海域別リグ稼働状況

 この図は、今年の3月時点での主要海域別リグ稼働状況を示しています。それぞれのボックスの上段は総リグ数を、中段は稼働リグ数を、そして下段はリグ稼働率を示しています。また、( )内は1年前との比較を示しています。
 総リグ数は、極東、インド洋などでは増加しましたが、メキシコ湾、西アフリカ、北西ヨーロッパ、南米などでは減少しました。
 稼働リグ数は、中東、米国側メキシコ湾、地中海・黒海、インド洋、北西ヨーロッパなどでは増加しましたが、東南アジア、メキシコ側メキシコ湾、西アフリカ、極東、南米などでは減少しました。
 リグ稼働率は、中東、米国側メキシコ湾、西アフリカ、インド洋、北西ヨーロッパ、地中海・黒海などでは増加しましたが、東南アジア、メキシコ側メキシコ湾、極東、南米などでは減少しました。また、東南アジア、南米、米国側メキシコ湾、西アフリカでは50%を下回る水準となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
総リグ数とリグ数増減の推移

 この図は2016年3月から今年の3月までの2年間で市場に投入されたリグと市場から退出したリグの推移を示しています。
 黄色の範囲は2017年3月から今年の3月までの1年間を示しており、新たに24基のリグが投入され、また、一度退出したリグ1基が市場に戻ったため、市場に投入されたリグは25基となりました。その一方で、58基のリグが市場から退出しました。市場から退出したリグの平均船齢は34.6歳でした。

ページ1
PDF資料ダウンロード
原油価格と建造年別リグ数の推移

 この図は、WTI原油スポット価格の推移と現存するリグの建造数を時系列で示しています。 原油価格の変動に伴ってリグの建造数も変動するという相関関係が見られます。
 右側の灰色の棒グラフは建造中のリグを示しており、今年の3月時点で137基となっています。
 老朽化が進んだリグは、市場から退出しつつあります。 黄色の範囲のリグは、この1年間で市場から退出したリグの平均船齢である34.6歳以上に該当するリグを示しており、今年の3月時点で282基存在しています。これは、世界の総リグ数の約32.3%に相当します。
 1999年以前に建造されたリグは421基あり、そのうち稼働しているリグは207基で稼働率は49.2%となっていますが、2000年以降に建造され、今後の海洋掘削市場を牽引して行く高性能リグは453基あり、そのうち稼働しているリグは292基で稼働率は64.5%となっています。
 海洋掘削市場全体で稼働率が再び高水準になるためには、老朽化が進んだリグの退役スピードがさらに増していく必要があります。

ページ1
PDF資料ダウンロード
延期されるリグの完成引渡時期

 この図は、昨年3月時点で建造中であったリグが、その1年後、どのように変化したかを示しています。
 2017年3月時点で建造中のリグは世界で157基ありました。その約5割、黄色の範囲で示した81基が2018年3月までに完成・引き渡しされる予定でしたが、予定どおり完成・引き渡しされたのは僅か21基でした。また、90基は完成・引き渡し時期が延期されました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
フローターのデイレートと稼働率推移

 次に、稼働率とデイレートの推移について説明します。
 この図は、大水深セミサブとドリルシップの総称であるフローターの稼働率の推移を折れ線グラフで、そしてデイレートの推移を棒グラフで示しています。 2016年後半から2018年3月までの約1年半の間、稼働率はほぼ横ばいで推移しています。
 デイレート水準の方は、 2017年1月までは20万ドルを超えていましたが、今年の2月には13万ドル台まで下がりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
ジャッキアップ型リグのデイレートと稼働率推移

 この図は、東南アジアで稼働しているリグの内、最大稼働水深360フィート(約110メートル)を超える高性能ジャッキアップ型リグの稼働率の推移を折れ線グラフで、そしてデイレートの推移を棒グラフで示しています。稼働率は2016年12月に底を打った後、上昇に転じ、世界全体のリグ稼働率を大きく上回る70%台に達した時もありましたが、今年に入ってからは、世界全体のリグ稼働率水準である50%台に下がってきています。一方、デイレートの方は、 2017年1月から2018年3月までの1年3か月の間、ほぼ横ばいで推移しています。
 海洋掘削市場が本格回復するためにはまだ時間を要しますが、長く続いた低迷期からは着実に脱却し始めており、専門調査会社や投資銀行のアナリストや、業界大手競合他社の経営者も、今後市況は確実に回復に向かうという点で、見方は一致しています。当社事業を取り巻く環境については、後ほど、第5部でまた説明します。
 続きまして、「2018年3月期の決算概要」について、常務の安井が説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
2. 2018年3月期 決算概要

 それでは、第2部の「2018年3月期 決算概要」について説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
新たに操業を開始した海洋掘削リグ2基

 第4四半期に、新たに2基のリグが掘削工事を開始しました。
 まず「HAKURYU-10」ですが、 「HAKURYU-12」に引き続きカタールの石油開発会社North Oil Company(NOC社)と掘削契約を締結し、2月中旬に同国のアル・シャヒーン油田において操業を開始しました。
 次に「ちきゅう」ですが、日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH社)との契約に基づき、3月下旬に愛知県・三重県沖に向けて移動を開始、その後、作業を開始しました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
当社グループ運用リグの状況

 この図は、3月末時点の当社グループ運用リグの状況とロケーションを示しています。
 「 HAKURYU-10」と「HAKURYU-12」はカタールで、「SAGADRIL-1」はアラブ首長国連邦で、掘削工事を実施しました。
 「ちきゅう」は愛知県・三重県沖で作業を実施しました。
 「HAKURYU-5」はベトナムで、 「SAGADRIL-2」はアラブ首長国連邦で、次期掘削作業に向けて準備作業を実施しました。
 「HAKURYU-11」はシンガポールで待機し、保守・整備を実施しました。
 1月31日に完成した「HAKURYU-14」はシンガポールで待機し、「HAKURYU-15」はシンガポールの造船所で建造が進んでいます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート操業実績-1

 この図は、2018年3月期の当社運用リグ操業実績を示しています。青色の部分は各リグが操業した期間を、灰色の部分は待機、保守・整備の期間を示しています。
 「HAKURYU-5」は、 2017年4月下旬にロシアのサハリン島北東部沖に向けて移動を開始し、6月上旬から11月下旬までGazpromneft社の掘削工事に従事しました。12月下旬から2018年2月下旬までマレーシア海域においてMDC社と掘削契約を締結したPetronnic社に対し、掘削業務サービスを提供しました。
 「NAGA 1」は、 2017年10月に売却しました。
 「SAGADRIL-1」は、 2017年12月下旬にアラブ首長国連邦のアブダビ沖に移動し、2018年1月上旬からBunduq社の掘削工事に従事しました。
 「SAGADRIL-2」は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。
 「HAKURYU-10」は、 1月中旬にカタールのアル・シャヒーン油田に移動し、 2月上旬からNOC社の掘削工事に従事しました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート操業実績-2

 「HAKURYU-11」は、 2017年9月上旬から2018年1月中旬までマレーシア海域においてSapura E&P社と掘削契約を締結したPetronnic社に対し、掘削業務サービスを提供しました。
 「HAKURYU-12」は、2017年8月下旬にカタールのアル・シャヒーン油田に移動し、 9月中旬からNOC社の掘削工事に従事しました。
 シンガポールで建造が進められていた「HAKURYU-14」は、リース方式による運用を予定していましたが、リース組成ができなくなったため、2018年1月31日に当社が取得、引き渡しを受けました。
 「ちきゅう」は、 2017年4月上旬から7月上旬まで愛知県・三重県沖においてJMH社がオペレータとなる第2回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に、また2018年3月下旬には、同試験に関わる作業に従事しました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
連結損益計算書(前期比)

 以上の結果、売上高は前期に比べて31.8%増の202億7,200万円、営業利益は3億8,300万円減のマイナス114億4,600万円、経常利益は5億3,900万円減のマイナス120億5,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は224億500万円減のマイナス454億5,900万円となりました。
 また、1株当たり当期純利益は1,244円減のマイナス2,525円となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
純利益の増減分析(前期比)

 次に、前期に比べて純利益が減少した要因について説明します。
 売上高は、48億9,500万円の増加となりました。その内訳は、
  ・ デイレート変動による減収が9億2,200万円
  ・ 作業日数増加による増収が52億8,200万円
  ・ 運用・管理受託事業は、「ちきゅう」の科学掘削のことで、減収が3億1,400万円
  ・ 為替変動による増収が5,600万円
  ・ その他は、エンジニアリングサービス関連の業務等の増加により「掘削技術」が11億2,200万円増収となったことなどから7億9,300万円の増加となりました。
 売上原価及び一般管理費は、 リース損失引当金繰入額が増加したことなどから、52億7,900万円の増加となりました。
 営業外損益及び特別損益は、各リグの減損損失が42億8,500万円増加し、 「HAKURYU-15」の建造プロジェクト損失引当金繰入額171億100万円を計上したことなどから、216億8,900万円の減少となりました。
 法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益は、3億3,300万円の増加となりました。
 以上の結果、純利益はマイナス454億5,900万円となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
連結貸借対照表(前期末比)

 続きまして、連結貸借対照表について説明します。資産合計は、前期末に比べ98億2,200万円減の703億9,800万円となりました。これは、主に減損損失による有形固定資産及び無形固定資産の減少、現金及び預金の減少、有価証券の減少が、「HAKURYU-14」の取得に伴う有形固定資産の増加、操業の開始に伴う営業未収入金及び未収入金の増加を上回ったことによるものです。
 負債合計は、前期末に比べ355億6,700万円増の859億6,400万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」取得に伴う未払金の増加、「HAKURYU-15」に係る建造プロジェクト損失引当金の増加、「HAKURYU-12」に係るリース契約損失引当金の増加が、社債及び銀行借入の返済による有利子負債の減少を上回ったことによるものです。
 純資産は、前期末に比べ453億8,900万円減のマイナス155億6,500万円となりました。これは主に、純損失によるものです。
 以上の結果、自己資本比率は、前期末に比べ59.6ポイント減のマイナス23.4%となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
3.継続企業の前提に関する重要事象等

 続きまして、第3部の「継続企業の前提に関する重要事象等」について、決算短信に記載している内容ですが、説明します。
 当社グループには現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等が存在しております。これらの重要事象等を解消又は改善すべく、対応策を実施しております。

ページ1
PDF資料ダウンロード
当社グループに存在する重要事象等について(1)-1

 このスライドの右上のグラフは、親会社株主に帰属する当期純利益の推移を、右下のグラフは純資産の推移を、当社が上場した2010年3月期から2018年3月期までの期間で示しております。

ページ1
PDF資料ダウンロード
当社グループに存在する重要事象等について(1)-2

 当社グループは、 2016年3月期、2017年3月期、そして2018年3月期と、3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2018年3月期におきましては、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、2019年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。この結果、 当社グループは、まことに遺憾ながら、2018年3月期末において155億円の債務超過となりました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
当社グループに存在する重要事象等について(2)-1

 次に、財務制限条項について、説明します。当社グループが金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円に維持することでありますが、2018年3月期末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。 
 続きまして、「HAKURYU-14」の第2回目支払について、説明します。当社は、東銀リース社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を2018年1月30日付で締結し、同年1月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は2回の分割払いであり、1回目の支払金額100億円は、2018年1月31日に東銀リース社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年7月31日に予定されている2回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難であり、新たに資金調達をする必要があります。

ページ1
PDF資料ダウンロード
当社グループに存在する重要事象等について(2)-2

 最後に、「HAKURYU-15」を取得する場合の資金調達について、説明します。当社と東銀リース社が2014年9月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、東銀リース社が同年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は2019年1月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社が東銀リース社のリグ建造契約上の地位を承継し、東銀リース社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難であり、新たに資金調達をする必要があります。

ページ1
PDF資料ダウンロード
重要事象等を解消・改善するための対応策(1)-1

 こうした重要事象を可能な限り速やかに解消又は改善するために、以下の対応策を実施しております。まず、最初の対応策として、期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びリース会社との協議について、説明します。
 当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、2018年4月26日付けで、同年7月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行っておりますが、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。

ページ1
PDF資料ダウンロード
重要事象等を解消・改善するための対応策(1)-2

 また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、リース会社に対し、2018年4月26日付けで、同年7月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行っておりますが、終了事由と見做さないことに同意を得ております。
 2018年7月21日以降につきましても、金融機関及びリース会社に期限の利益喪失の権利行使留保を要請し、同意を得るべく、引き続き協議を進めて行く方針です。

ページ1
PDF資料ダウンロード
重要事象等を解消・改善するための対応策(1)-3

 次に、2番目の対応策として、財務支援に向けた金融機関、リース会社並びにスポンサー候補との協議について、説明します。
 足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を短期間で解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策、「HAKURYU-14」の2回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りにつき、金融機関、リース会社並びにスポンサー候補との間で、当社グループへの財務支援に向けた協議を進めております。

ページ1
PDF資料ダウンロード
重要事象等を解消・改善するための対応策(2)-1

 3番目の対応策、当社グループ保有 固定資産の売却について、説明します。
 当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しております。
 4番目の対応策、設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減について、説明します。
 当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していきます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
重要事象等を解消・改善するための対応策(2)-2

 しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っておらず、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けすることになりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は今後、主要金融機関、リース会社並びにスポンサー候補の皆様からご支援及びご協力を頂くための協議を進め、経営再建を果たしたいと考えています。このため、今般、社内に「経営再建プロジェクトチーム」を発足させ当社再建に向けた関係各社との協議を加速してまいります。

ページ1
PDF資料ダウンロード
4. 2019年3月期 業績予想

 続きまして、第4部の「2019年3月期業績予想」について説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート操業計画-1

 まず今期の操業計画について説明します。
 「HAKURYU-5」の工事は、4月下旬から8月上旬まで、ベトナムにおいて掘削工事を実施します。その後は東南アジアで受注活動中ですが、来年2月に、前期に実施したMDC社の掘削工事のオプションを予定しています。
 「SAGADRIL-1」は、12月まで、アラブ首長国連邦においてBunduq社の掘削工事を実施します。その後は、1年間のオプションを予定しています。
 「SAGADRIL-2」は、4月中旬に移動を開始し、 5月中旬から12月中旬まで中東において掘削工事を実施します。
 「HAKURYU-10」と「HAKURYU-12」は、カタールにおいて、NOC社の掘削工事を実施します。
 「HAKURYU-11」につきましては、この線表では「受注見込み」としていますが、東南アジアで6月中旬から開始予定の掘削契約を獲得できる見込みとなりました。また、来年2月以降の案件を東南アジアで獲得するため、受注活動中です。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート操業計画-2

 「HAKURYU-14」は、現時点では受注活動中ですが、2019年3月期の業績予想には織り込んでおりません。
 「HAKURYU-15」は、来年1月末の完成を予定しており、その後は、慣熟訓練と操業準備を行います。
 「ちきゅう」は、5月下旬まで、愛知県・三重県沖において第2回メタンハイドレート海洋産出試験に関わる作業を実施します。また、来年3月以降の案件を日本で獲得するため、受注活動中です。
 以上の結果、当社グループが運用する「ちきゅう」を除く8基のリグの稼働率は71.3% 、収入期間の比率は70.0%を予想しています。この稼働率が実現できれば、当社が黒字決算を達成した2015年3月期の稼働率73.6%に近づきます。第1部で説明したように、海洋掘削市場が回復傾向にあることや、地道な営業努力が実を結んだことにより、当社グループの稼働率は大きく回復する見込みです。

ページ1
PDF資料ダウンロード
通期連結業績予想要約

 以上の操業計画を踏まえた業績予想につきましては、
 売上高は、前期比25.2%増の253億7,100万円を予想しています。
 営業利益は、減損処理等の実施により、営業黒字を回復する見込みです。前期比118億7,400万円増の4億2,700万円を予想しています。
 経常利益は117億3,200万円増の3億2,300万円のマイナス、純損益は444億6,000万円増の9億9,800万円のマイナスを予想しています。
 為替レートは1ドル105円を想定しています。
 純利益の増加要因につきましては、次のスライドで説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
純利益の増減分析(前期比)

 売上高は、50億9,900万円の増加を予想しています。その内訳は、
 ・デイレート変動による減収が5億3,800万円
 ・作業日数増加による増収が53億6,000万円
 ・運用・管理受託事業、これは「ちきゅう」の科学掘削ですが、増収が37億5,600万円
 ・為替変動による減収が3億7,500万円
 ・その他は、エンジニアリングサービス関連の業務等の減少により「掘削技術」が25億6,800万円減収となったことなどから31億400万円の減収を予想しています。
 売上原価及び一般管理費は、前期に計上したリース契約損失引当金51億6,100万円及び「掘削技術」の収入減などにより、67億7,500万円の減少を予想しています。
 営業外損益及び特別損益は、前期に計上した建造プロジェクト損失引当金繰入額171億100万円及び減損損失151億8,900万円が増加要因となることなどから、322億2,800円の増加を予想しています。
 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益は、3億5,900万円の減少を予想しています。
 以上の結果、純利益はマイナス9億9,800万円を予想しています。

ページ1
PDF資料ダウンロード
5.業績回復への道筋

 それでは、最後に第5部の「業績回復への道筋」について、説明します。

ページ1
PDF資料ダウンロード
均衡に向かう原油需給

 この図は、米国エネルギー情報局(EIA)の「Short-Term Energy Outlook」4月号で報告された、世界の原油需給を示しています。
 灰色の範囲は、これから2019年末までの原油供給量と原油需要量の予測を示しています。
 2017年から供給過剰は解消に向かったことがこの図から見て取れます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
増加した受注件数

 この図では、水色で 2016年3月期に受注した案件の稼働時期を、紫色で2017年3月期に受注した案件の稼働時期を、そして紺色とオプションを示す青色で、前期 2018年3月期に受注した案件の稼働時期を示しています。
 2016年3月期は僅か2件、期間合計で約4か月分、2017年3月期は3件、期間合計で約13か月分しか受注できませんでした。しかし、前期2018年3月期は8件、期間合計では過去2年間の7倍以上の約129か月分の受注を見込んでいます。
 これは、海洋掘削市場が最悪期を脱し、掘削工事案件が増えてきた中で、過去数年間、粘り強く推進してきた営業活動がようやく実を結んだ結果です。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート中期操業展開-1

 次に、向こう3年間の中期操業展開について説明します。
 「HAKURYU-5」は、2019年2月にMDC社のオプションを予定していますが、その後については受注活動中です。
 「SAGADRIL-1」は、2019年1月から12月まで、Bunduq社のオプションを予定しています。
 「SAGADRIL-2」は、2018年12月まで中東で操業する予定です。
 「HAKURYU-10」と「HAKURYU-12」は、両基とも来期までカタールで操業し、その後オプションが行使されれば、再来期もフル稼働となります。
 「HAKURYU-11」は、東南アジアを中心に2019年2月以降の案件について受注活動中です。
 「HAKURYU-14」は、現時点では、受注活動中です。

ページ1
PDF資料ダウンロード
リグフリート中期操業展開-2

  建造中の「HAKURYU-15」は、2019年1月末に完成・引渡し後、2か月間の操業準備等を行ないますが、その後については東南アジアを中心に受注活動中です。
 「ちきゅう」は、2019年3月からの商業掘削案件について受注活動中です。それ以降は、科学掘削がメインとなる見込みですが、科学掘削を行わない期間は商業掘削案件の獲得に向けて、現在、国内外で受注活動中です。

ページ1
PDF資料ダウンロード
業績回復への道筋-1

 最後に、この図は、当社の業績回復への道筋を前期2018年3月期から来期2020年3月期に向けてまとめたものです。
 当社事業を取り巻く環境の変化の方向性は、概ね以前想定した通りです。市況はようやく長いトンネルを抜け出し、本格回復までにはまだ時間を必要としますが、これから着実に上向いていくことが業界内では確実視されています。現在、WTIスポット価格は70ドル前後で推移しており、今後、上下動を繰り返しながらもこの水準が2019年末まで続くものと考えています。こうした中、リグ稼働率も現在の50%台後半から70%台後半にまで上昇すると考えており、デイレートもフローター、ジャッキアップともに緩やかに上昇するものと考えますが、その回復ペースは稼働率よりも遅いと思われます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
業績回復への道筋-2

 会計上、特別損益等に織り込まれる収益悪化要因は前期に出し切ったと考えています。先ほど安井から説明がありましたように、今期はまず営業利益を確実に黒字化することを目指し、来期の純利益黒字化に向けた重要なステップにしていきたいと考えます。そのためには、今後の受注活動を新たな契約に結びつけるとともに、徹底した経費節減を継続していかなければなりません。
 この度は、皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けすることになりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は今後、主要金融機関、リース会社並びにスポンサー候補の皆様からご支援及びご協力を頂くための協議を進め、本邦唯一の海洋掘削事業者として、経営再建を果たしたいと考えています。皆様の一層のご支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 ご清聴ありがとうございました。

ページ1
PDF資料ダウンロード
略語集、本資料ご利用にあたっての注意事項

 ご清聴ありがとうございました。
 次に、質疑応答となります。

ページ1
PDF資料ダウンロード
質疑応答

 これより、質疑応答のお時間とさせていただきます。

ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答1


ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答2


ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答3


ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答4


ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答5


ページ1
PDF資料ダウンロード
2018年3月期決算説明会 質疑応答6
(最終質問)