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2018年3月期決算および
新中期3カ年経営計画説明会


 社長の板垣でございます。本日はお忙しいところを、弊社の決算IRにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また平素から弊社の事業にご理解と厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。
 それでは私から、第1部、2018年3月期決算概況および「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の総括も含めて、お話を差し上げたいと思います。

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Ⅰ. 2018年3月期決算概況

 

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2018年3月期決算サマリー

 決算サマリー3ページでございます。ピンクの帯に書いてありますように、貸倒関連費用が増加するも、国内外の事業拡大により増収、増益を果たしました。
 「連結」でご説明申し上げます。営業収益は1,340億、対前年比で143億、12%の増加になりました。営業利益は126億円、経常利益は127億円、対前年比で9億円の増加、7.8%の増加でございます。親会社株主に帰属する純利益に関しましては、78億円、8億円の減少になっておりますが、こちらの※の2番目に書いてありますように、「投資有価証券売却による特別利益」が昨年、17年3月期に13億円、今年度は3億円ということで、こちらで10億円少なくなっております。
 加えまして、インドネシアのMPMF社の連結子会社化、これは第1Qで行いましたけれども、それに伴う特別損失、3.7億円を計上している関係で前年マイナスということになっております。

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2018年3月期決算のポイント(連結)

 決算のポイント、連結でございます。前期実績と今期実績の比較です。注記にありますが、カッコ内はインドネシアMPMF社の連結化の影響額を示しています。インドネシアMPMF社の連結子会社化により、営業収益は82億円、経常利益は4億円増加いたしました。昨年度の経常利益118億円に対しまして、クレジット事業、ファイナンス事業が牽引して営業収益は143億円、増加をいたしました。販管費は49億円、そして貸倒関連費用が58億円増加、金融費用は本体で減少いたしましたが、インドネシア関係で27億円の増加になりました。結果、最終経常利益は9億円増加の127億円で着地をいたしました。

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事業部門別取扱高・営業収益(単体)

 続きまして、事業部門別の取扱高・営業収益(単体)でございます。取扱高の合計は4兆839億円、対前年比で3,500億ほど増加をいたしました。率にして9.3%です。事業別にはクレジット事業が1兆501億円、10.3%の増加です。カード事業が1兆3,132億円、3.9%の増加です。ファイナンス事業は1兆7,205億円、13.1%の増加でございます。
 営業収益は、クレジット事業が対前年比で26億円増加、カード事業が6億円、ファイナンス事業が11億円、合計では44億円、3.9%の増加となりました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(一般月販)


 続きまして、事業部門別の概況でございます。クレジット事業の一般月販に関しましては、取扱高は住宅関連、高級時計、二輪、家電など主要業種の取扱高が拡大し増加をいたしました。4,325億円、4.8%の増加でございます。
 また営業収益は、個別信用購入あっせんの取扱高拡大と割賦利益繰延の戻し入れにより増加をいたしました。259億円、率にして4%の増加となりました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(オートローン)


 続きまして、オートローンでございます。取扱高は輸入車および中古車専業店の取扱高が好調に推移し増加をいたしました。6,176億円、対前年比では14.5%の伸びを確保することができました。それに伴いまして、営業収益も225億円、対前年比で16億円、7.9%、営業収益を増加させることができました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(割賦利益繰延残高)


 以上により、クレジット事業の割賦利益の繰延残高、18年3月期では1,268億円、好調な取扱いによるオートローンの割賦利益繰延残高が大幅に増加をいたしました。
 昨年度のクレジット事業の年間の営業収益が484億円ですので、1,268億円を484億円で割ると2.6年分、割賦利益の繰延残高が積み上がったということになります。

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事業部門別概況(2)
カード事業(会員数推移)


 続きまして、カード事業の会員数でございますが、今年度の新規会員数は80万人です。そして在籍会員数は702万人、稼働会員数は372万人と拡大をすることができました。

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事業部門別概況(2)
カード事業(ショッピング)


 続きまして、ショッピング事業でございます。ショッピング事業は、「取扱高」は在籍会員の拡大やプロモーションの実施により増加をいたしました。1兆2,597億円、4.1%の増加でございます。そして「営業収益」は347億円、11億円、3.3%の増加となりました。

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事業部門別概況(2)
カード事業(キャッシング)


 続きまして、キャッシング事業でございますが、「取扱高」は新規会員の獲得、プロモーションの実施により、ようやく底打ちをすることができました。対前年比で1億円、0.2%の増加というふうになりました。ただ残高の減少がまだ歯止めが掛かっておりませんので、「営業収益」は5%の減少、額にして5億円強ということでございます。

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事業部門別概況(3) ファイナンス事業

 次に、ファイナンス事業でございます。ファイナンス事業、投資用マンションの「住宅ローン」でございますが、取扱高・残高が好調に推移し、営業収益が増加をいたしました。営業収益は156億円、残高は1兆2,559億円まで拡大をしてきております。
 また「銀行ローン保証」は、残高が堅調に積み上がり、4,671億円、営業収益も50億まで到達しました。
 「集金代行」も、営業収益は32億円まで増加をしてきております。
 

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営業費用(単体)

 続きまして、単体の営業費用でございますが、トータルとしては1,082億円、43億円、4.2%の増加となりました。「人件費」に関しましては、IT投資効果や働き方改革の推進により減少をいたしました。また「物件費」は、カード関連費用や各種諸経費を抑制し微増にとどまりました。この3カ年、この人件費と物件費はほぼ横ばいで終わることができました。特に人件費は2015年度が259億円ですので、3年間、まさに増員なき拡大をなし遂げたということでございます。
 その他、「電算費」に関しましては、引き続き組織的な、戦略的なIT投資の継続により対前年比7億円の増加です。「金融費用」は良好な調達環境、そしてBTMUをはじめとして、金融機関の皆さまとの連携を強化する中で3億円減少することができました。しかし、「貸倒関連費用」は未収債権残高が大幅に増加したことにより、37億円の増加となりました。
 

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未収債権の状況(単体)

 未収債権残高の状況(単体)ですが、3カ月以上の延滞債権は349億円、対前年比で56億円の増加となりました。こちらにありますように、未収債権残高は営業総債権の拡大、破産・債務整理の増加、および大型の被訴訟事案発生等の影響により増加をいたしました。営業総債権は3,862億円増加をいたしました。ここにあります、破産負債整理は、年間で昨年と比べて約20億ほど、債権の発生が増加をしております。
 ただし、最終的な未収債権率は0.06%増加をしましたけれども、0.89と依然低レベルに抑えております。
 

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貸倒関連費用①(単体)

 「貸倒償却額」は126億円、そして「貸倒引当金残高」は173億円ということで、未収債権残高の増加により両方とも増加をしております。

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貸倒関連費用②(単体)

 続きまして、16ページ、「商品別貸倒償却率」です。カードが1.69、一般月販が0.3、オートローンが0.17ということで、右肩上がりに上がっております。これは未収債権の償却作業等に力を注いで償却額を増加させたということの現れでもあります。
 「自己破産償却額」は、昨年度55億円、対前年比で10億円ほど増加をいたしました。「自己破産申立契約件数」も500件ほど増えて、7,500件というふうになっております。「利息返還損失引当金残高」「返還額の推移」は表のとおりでございます。
 

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資金調達の状況(単体)

 続きまして、資金調達の状況(単体)でございますが、アセットの拡大に応じて金融機関、そしてマーケットより幅広く調達を実施いたしました。調達合計は1兆4,069億円、対前年比で1,992億円の増加となっております。
 そしてさらなる調達手段の多様化として、債権の流動化を昨年度は実施いたしました。131億円です。ただしこれは全てオンバランス取引でございます。その他、「長期比率・固定金利比率」そして「格付け情報」は記載のとおりでございます。
 

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前中計「ACT-Σ」の振り返り(基本方針)

 ここから「ACT-Σ」、3年間の振り返りを簡単にさせていただきたいと思います。3年前にスタートしました「ACT-Σ」は3つの基本方針で進めてまいりました。
 1つは「グループシナジーによる収益基盤の拡充」に関しましては、新たにフィリピン、カンボジアに進出をしたり、インドネシアの子会社化を進めたり、そして関係会社とリースの拡大を行ったり、ワランティ事業など着実に成長をしました。しかし、海外事業、そして関係会社とも利益計画は届かず、評価としては△というふうにさせていただきました。
 2つ目の「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」ということに関しましては、攻めのシステム投資による事業拡大、審査業務等のローコストオペレーションを実現いたしました。そしてWEB化推進による利便性向上と競争力強化、そして輸入車、住宅関連、決済分野など成長市場への取組強化をいたしました。こちらはほぼ予定どおり◎ということにさせていただきました。
 最後に、「高度なCSRの実践」はガバナンス委員会の設置、独立社外取締役増員、バックアップセンターの構築、安定配当実施等で〇というふうにさせていただきました。
 

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前中計「ACT-Σ」の振り返り(計数目標)

 計数の振り返りをざっとさせていただきます。「単体」の営業収益は着実に増加をいたしましたが、3年前の「ACT-Σ」の計画に対しては、約80億未達となりました。しかしそれを販管費で約50億、金融費用で約40億近く挽回をいたしました。しかし、貸倒関連費用が予想外に増加をした結果、経常利益は当初予定169億円に対し56億円減少の113億円で着地をいたしました。
 「連結」に関しましては、営業収益はインドネシアの子会社化により、おおむね計画どおりに進捗をいたしました。達成率は98.2%でございます。しかし新事業・後払い事業が計画に届かず、またベトナム事業で中央銀行による残高規制があったことなどの影響により海外事業、国内事業ともに計画を下回ったということでございます。
 総じて利益計画は未達だったものの、連結ベースでの利益拡大に向けた基礎固めが進展した3カ年だったと、総括を行いたいと思います。
 私の説明は以上でございます。ここからは、先ほど司会からご案内があったとおり、来月、新社長に就任予定の山﨑常務から説明いたします。ご清聴ありがとうございました。
 

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Ⅱ.新中期3カ年経営計画「RAISE 2020」
および2019年3月期の取組み


 経営企画担当の山﨑でございます。それでは私の方から、引き続き第2部になりますけれども、「新中計の概要」と、そして第3部「2019年3月期の業績予想」について、ご説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

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新中期3カ年経営計画「RAISE 2020」
の位置づけ(1/2)


 まず1ページ目でございます。こちらのページには当社がこの新中計「RAISE2020」におきまして、どういう位置づけにしたかということと合わせまして、この3年間でどういう姿を目指すかということのビジョンが記載をされています。
 当社は前中計の「ACT-Σ」を策定した時に、同時に10年後の長期ビジョンであります、アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立すると、このビジョンも同時に策定をさせていただきました。新中計「RAISE2020」につきましては、この長期ビジョンの実現に向けて「ACT-Σ」を土台にその取り組みをさらに進化をさせていくと、そういうふうに位置づけをさせていただきました。

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新中期3カ年経営計画「RAISE 2020」
の位置づけ(2/2)


 また、3年後に目指す姿でございますが、「日本・ASEANをメインフィールドとし、お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」といたしました。これは当社が保有します金融サービス、日本国内だけではなくASEANの国々のお客さまや、そして加盟店さまにより広く提供していくということによって、そのニーズを満たしている、そういう姿を目指してまいりたいというふうに思います。
 そしてそのビジョンの実現に向けて、取り組む重点方針がこちらにございます、3つでございます。それではこの3つの重点方針の概要について説明に移らせていただきます。
 

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重点方針 1.国内事業の持続的成長(1/2)

 まず一つ目の重点方針は「国内事業の持続的成長」です。まず「既存事業の進化と拡充」といたしました。国内の既存事業であります「クレジット・カード・ペイメント・ファイナンス」、この4つの事業を今後も主力といたしまして事業の拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
 またそれぞれの事業間の連携を強化した複合的なサービスを提供することによって、収益基盤の拡充を図ってまいります。さらなるまた合わせまして、Webの推進によりまして、加盟店さまやお客さまのニーズを取り込んでまいりたいと思います。足元の収益は、この既存の4つの事業でしっかり稼ぐということでございます。
 また「決済事業の飛躍的拡大」といたしました。これは2020年の東京オリンピック開催に向けキャッシュレス化というものが、さらに加速していくと思います。そんな中、拡大する決済市場を成長機会と捉え、その事業の拡大を図ってまいるというものでございます。そのためには当社が持つ、あらゆる決済手段を活用し、各事業間との同期を取った加盟店の開拓を進めてまいりたいというふうに思います。
 またスマホ決済であり、QRコード決済、そして電子マネーなど、新たな決済機能の拡充、実装を図ってまいりたいというふうに思います。

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重点方針 1.国内事業の持続的成長(2/2)

 そして「ジャックスグループのシナジーの追求」です。これは国内関係会社が持ちますあらゆる商品であったり機能、例えば、こちらに書いてございますが、リースであったり保険、それからワランティ、後払い決済など、これらの商品を全て活用いたしまして、グループ一体となった、収益力の強化を図ってまいりたいというふうに考えています。
 以上これらの取組みによりまして、国内事業の営業収益は合算になりますが、2019年3月期が1,322億円、20年3月期が1,401億円、そして最終年度の21年3月期は1,493億円と、この3年間で約250億円の上積みを図る見込みでございます。国内関係会社も19年3月期が65億円、20年3月期が79億円、そして最終年度は94億円、この3年間で48億円上積みを図るということでございます。着実に収益の拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
 

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重点方針 2.海外事業の成長拡大

 2つ目の重点方針は「海外事業の成長拡大」です。まずASEANにおける事業基盤確立を図るために、2010年に進出をいたしましたベトナム、それから昨年、連結子会社化をいたしましたインドネシアにつきましては、さらなる利益の拡大を、そしてまだ進出間もないフィリピン、そしてカンボジアにつきましては、まずは事業基盤の構築、そして強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また今後、当社が海外事業を重要な成長ドライバーとして拡大をしていくというためには、より管理体制の強化が非常に重要であるというふうに認識をしております。よって内部統制に始まり、事業基盤を支えますシステム、人材育成等あらゆる分野で、支援体制を強化してまいりたいというふうに思います。
 また新たな進出国への検討につきましては、ここはいろいろ今後、環境が整えばというふうに考えております。まずはこの現4カ国での事業の拡大を優先して行ってまいりたいというふうに考えます。
 以上、これらの取組みによりまして、ASEANのトップブランド確立に向け、その布石をしっかりこの3年間で打っていきたいというふうに考えております。
 

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重点方針 3.生産性の向上と
成長基盤の強化


 3つ目の重点方針です。生産性の向上と成長基盤の強化です。まず一つ目は、経営基盤の拡充に向けまして、引き続き、今まで以上にMUFGグループとの連携を強化してまいりたいというふうに思います。
 そして2つ目は、成長と効率化を目的としたIT投資を継続してまいります。具体的にはWeb機能の拡充や、それから一部業務へAI、それからRPAの導入などを検討してまいりたいというふうに考えています。そして加えまして、安全性の確保に向けたセキュリティ対策、BCP対策につきましても、しっかり強化をしてまいるというものでございます。
 そして3つ目はコスト構造改革の継続推進です。より筋肉質な経営体質の確立に向けて、その範囲をグループ全体に拡大して取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして成長戦略に沿った、Fintech、キャッシュレス化などのマーケティング力を強化し、成長戦略に生かしてまいりたいというふうに考えております。
 それでは続きまして、各事業の戦略についてご説明を申し上げたいと思います。
 

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クレジット事業(一般月販)(1/3)

 まずクレジット事業(一般月販)です。まず「市場環境」につきましては、新築販売戸数の減少、それから太陽光の買取制度の縮小、そしてEC市場の拡大、この3つを市場環境として捉えさせていただきました。
 そして「戦略のポイント」は、まず一つ目は、住宅関連分野の拡大です。市場環境にありますように、住宅リフォーム市場は政府のいろいろ支援策等もあり、今後とも成長は見込めるだろうという市場でございます。そんな中、まずはハウスメーカー、ビルダーを中心としたリフォームの拡大を図ってまいります。先ほど申し上げたとおり、新築需要は今後減少していくだろうという中で、それをカバーするために管理物件を非常に多く保有していますハウスメーカー、それからビルダーについては、今まで以上にリフォームの拡大に注力をしてくるだろうということが予想されております。よって、その機会をまずはしっかり取り込もうということでございます。

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クレジット事業(一般月販)(2/3)

 そして2つ目は、蓄電池を中心とした、環境商品の拡大を図ってまいります。太陽光の市場におきましては、固定買取制度の縮小に伴いまして、従来の売電という感覚から自家消費へと移行していくということが予想されております。そしてそうなった時のマストアイテムが、まさに蓄電池でございます。各メーカー販売店とも、この拡大を非常に期待しております。よって当社も、そのところの需要をしっかり取り込んでまいるというものでございます。下に住宅関連分野の取扱高の推移が入ってございます。19年3月期の取扱高の目標は、1,900億円でございます。伸び率は12.6%です。18年3月期それを上回る伸びを見込んでおります。
 そして2つ目のポイントは、主要業種を中心とした持続的拡大です。取扱高の約70%を占めます住宅関連、高級時計、二輪、家電、これらの主力業種の取組みを引き続き強化をしてまいりたいというものでございます。
 そしてこれらの拡大を支えるためには、Web機能の利便性向上が不可欠であるというふうに考えております。EC市場の拡大も見据え、さらに機能の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

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クレジット事業(一般月販)(3/3)

 Web商品につきましても、取扱高は順調に拡大をしております。18年3月期の取扱高は998億円、伸び率は38.3%でした。19年3月期につきましては1,140億円、さらなる拡大を目指してまいりたいというふうに思います。
 合わせてWebの申し込み比率も、一般月販は70%近くなってまいりました。申し込みの多くがWeb化に変わってきたということから、さらなる営業効率が図れるということが可能になったというふうに見ております。
 そして「業績の目標」です。19年3月期の取扱高は4,739億円、前年から414億円ほど上積みを見込んでおります。伸び率は9.5%になります。以下、20年3月期は5,061億円、そして最終年度21年3月期は5,407億円と、この3年間で1,100億円増加させるということを見込んでおります。平均の伸び率は7.6%になります。それに伴いまして、営業収益も19年3月期が263億円、20年3月期が273億円です。最終年度、21年3月期は285億円ということで、3年間で26億円の上積みを見込んでいます。平均の伸び率は3.2%になります。
 

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クレジット事業(オートローン)(1/4)

 続きまして、オートローンでございます。全体的な「市場環境」としましては、国内の自動車販売台数につきましては、引き続き、堅調に推移をするだろうということで見ております。その中で輸入車販売台数の増加継続、安定した中古車販売の継続、所有から使用へ、消費者意識の変化、この3つを市場環境として捉えました。
 そしてまず一つ目の「戦略のポイント」は、輸入車マーケットの拡大です。輸入車マーケットは消費者の嗜好性の多様化などから、引き続き拡大が期待をされているマーケットでございます。その取組みに向けて販売を支援するシステムの提供、そしてキャプティブファイナンスとして高品質なサービスの提供といたしました。
 現在、輸入車マーケットでは、ファイナンスの利用率を高めて、そしてお客さまとの接点をなるべく増やして、そして囲い込みを図りながら、そして再販につなげていくという、こういうサイクルに非常に力を入れてきています。その中で当社は、キャプティブファイナンスというものを通じ、その販売を支援するシステムや、また高品質なサービスを提供することで、より強固なパートナーシップを築き上げ、その取扱いの拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。

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クレジット事業(オートローン)(2/4)

 下に記載しておりますが、輸入車の取扱高も当社のオートローンのうち約45%を占めるまでになりました。ちなみに3年前、15年3月期はここが32%でしたので、この3年間で13ポイントほど上昇したということになります。
 また18年3月期の取扱高につきましても、伸び率は12.7%ということで、引き続き高い伸びの維持をしております。
 そして2つ目のポイントは「専業店マーケットでの拡大」です。当社の専業店における取扱高も順調に拡大をしております。18年3月期の伸び率は24.4%と、こちらも高い伸びの維持をしているということでございます。ただし、中古車市場における当社のマーケットシェアはどうかと言わしてもらいますと、おおよそ20%程度ということで見ております。そういう面から見ますと、まだこの市場において当社は、まだまだ伸ばす余地が十分にあるということで、認識をしております。よって戦略は大きくは変わりませんが、引き続き全国型のメガ専業店、そして地域の大型店を中心に取扱高の拡大を図るというものでございます。

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クレジット事業(オートローン)(3/4)

 そして最後は、「オートリースの拡大」でございます。今後、お客さまのニーズが多様化をしていくということで、個人向けのリース市場というのは間違いなく伸びていくだろう、ということが期待をされております。その機会を捉えるために、リース商品の利便性向上と機能の強化に取り組んでまいりたいというものでございます。
 オートリースの取扱高も順調に拡大をしております。18年3月期は381億円と、前年から126億円ほど増加をさせました。19年3月期は555億円、前年から171億円の増加を見込んでおります。さらなる拡大に向けて取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
 そしてここも一般月販と同じく、これらの拡大を支えているのがWeb商品でございます。Webの取扱高も順調に拡大をしておりまして、18年3月期には、約2,800億円、前年から30%以上の伸びとなりました。19年3月期におきましても、さらなる増加を目指してまいりたいというふうに思います。
 またオートローンにつきましては、Webによる申込比率は80%を超えてまいりました。オートローンの申込みの大半が、もうすでにWebに切り替わっているという状況になります。

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クレジット事業(オートローン)(4/4)

 そして「業績目標」でございます。19年3月期の取扱高は6,604億円です。前年から428億円の上積みを見込んでおります。伸び率は6.9%になります。以下、20年3月期は7,010億円、そして21年3月期は7,577億円と、3年間で1,400億円の上積みを見込んでいると、いうものでございます。平均の伸び率は8.0%になります。それに伴いまして、営業収益も19年3月期が248億円、20年3月期が271億円、最終年度は291億円と、この3年間、66億円の上積みを見込んでおります。平均の伸び率は8.9%ということになります。
 

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カード・ペイメント事業(1/3)

 続きまして、カード・ペイメント事業でございます。まず全体の戦略といたしましては、「決済市場への取組により、カード・ペイメント事業の拡大を加速」というふうにいたしました。
 そして「市場環境」につきましては、ご承知のように、政府主導によるキャッシュレス化というものが加速するということの中、EC市場の拡大や、またキャッシュレスサービスの多様化、そして訪日需要の拡大があります。また東京オリンピックの開催によるスポーツ関連市場の拡大や家賃保証ニーズの拡大、決済市場全体が大きく成長していくのだ、というふうに捉えさせていただきました。
 そして「戦略のポイント」は、まず一つ目です。事業の収益基盤を支えますカードショッピング、この拡大に向けて引き続き提携カードを軸とした加盟店の拡大、そして新規会員の獲得を推進してまいります。その事によって顧客基盤の拡充を図ってまいりたいというふうに思います。

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カード・ペイメント事業(2/3)

 また合わせまして、効果的なプロモーションにより利用の促進、残高の積み上げを図り収益基盤の強化も図ってまいるというものでございます。提携カードの推進につきましては、昨年スタートいたしました、アクワイアリングやAlipay、これらを組み合わせた提案が可能になったということで、今までよりはだいぶ戦略の幅は広がってきたというふうに見ています。
 そして19年3月期の新規会員の目標は88万人です。前年より8万人の増加を見込んでおります。またリボショッピングの残高につきましても、1.041億円、前年より49億円ほどの増加を見込んでいるというものでございます。
 2つ目のポイントは、決済機能の強化、推進による事業の拡大です。先ほど出ていましたが、スマホ決済や、それからQRコード決済など、機能の強化を図りながらアクワイアリングAlipay決済をはじめ、当社が保有します全ての商品の複合提案を推進してまいります。そして当社の強みである全国の営業店舗、加盟店基盤、これらを有効に活用し提携先の拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
 

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カード・ペイメント事業(3/3)

 そして3つ目の戦略は、集金代行・家賃保証の拡大といたしました。スポーツクラブ市場および家賃市場で、当社が保有いたします加盟店基盤を生かし、事業の拡大を図るというものでございます。そのためには集金代行、そして保証商品の機能拡充に加えて、カード決済機能を組み合わせた、より付加価値の高いサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。集金代行の取扱高は、18年3月期は1兆1,029億円でした。19年3月期は1兆1,664億円と、635億円の上積みを見込んでおります。
 「カード事業業績目標」です。19年3月期の取扱高は1兆560億円です。前年から589億円の上積みを見込んでおります。以下、20年3月期は1兆1,186億円、そして最終21年3月期は1兆1,924億円と、この3年間で1,953億円の増加を見込んでおります。平均の伸び率は6.1%を見込んでおります。それに伴いまして、営業収益も19年3月期は431億円、20年3月期が447億円、最終年度には468億円、3年間で同じく50億円の増加を見込んでいるという計画でございます。
 

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(ご参考) 3カ年計数目標サマリー(単体)

 それからこちらには記載ございませんが、ペイメント事業の目標でございますが、お手元参考資料39ページにございます。営業収益は3年間で約27億円の上積みを図るということでございます。そしてペイメント事業の伸び率は、国内の既存の事業の中では一番高い伸びということになっています。後ほど、ご参考いただければというふうに思います。
 

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ファイナンス事業(住宅ローン・
銀行個人ローン保証)


 続きまして、ファイナンス事業でございます。まず「住宅ローン」です。住宅ローンの市場環境としましては、低金利環境の中、まだしばらくは主要都市圏を中心に投資用マンションの需要は続くというふうに見ております。そんな中、引き続き既存提携先のシェア拡大と新規提携先の拡大に注力をしてまいりたいというふうに思います。残高は18年3月期、1兆2,559億円でありましたが、最終年度21年3月期には1兆4,798億円、額で2,239億円、17.8%の増加を見込んでおります。残高をしっかり増やし、収益を拡大してまいりたいというふうに思います。
 続きまして「銀行個人ローン保証」につきましては、市場環境につきましては、緩やかに成長していくだろうというふうに見ております。しかし一方で、自行系保証会社への移行も進んでおり、当社にとっては厳しい環境にあるということも認識をしております。
 そんな中、戦略といたしましては、三菱UJF銀行を主要とし、取引の拡大を図ってまいるというものが中心でございます。また商品力、Web機能向上にも取り組んでまいりたいというふうに思います。最終年度21年3月期には5,394億円、720億円ほど残高を増加させるという見込みでございます。
 

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海外事業(全体戦略・目標)

 続きまして、海外事業でございます。全体の戦略といたしましては、「ASEANにおける利益拡大と事業基盤の構築・強化」と挙げさせていただきました。
 「戦略のポイント」につきましては、先ほど重点方針の中でご説明をいたしましたので、後ほど各国ごとの事業として詳しくご説明をさせていただきます。
 海外事業全体の「業績目標」が、こちらの右側にございます。海外事業の19年3月期の営業収益は178億円、前年から45億円の上積みを見込んでおります。伸び率は33.8%になります。そして最終21年3月期は231億円と、この3年間で約98億円、上積みを見込んでいるという計画になっています。
 経常利益つきましても、同じく19年3月期が20億円、そして最終21年3月期には33億円と19億円の上積みを見込むというものでございます。
 

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海外事業(ベトナム)(1/3)

 それでは各国の事業戦略に移らせていただきます。まずベトナム事業です。2017年度のベトナムの事業環境というのは、3月のベトナム中銀による残高規制の影響から非常に厳しい状況でありました。その中で二輪の販売台数は約327万台、前年から4.8%増加をいたしましたが、実は2016年の増加率が8.1%でしたので、それから比較しますと、大きく2017年度は鈍化をしたということでございます。
 また自動車の販売台数につきましても、約25万台ということで、こちらは7.8%の減少ということになりました。その影響からJIVF社につきましても取扱高、収入利益計画におきましては、残念ながら未達という結果になりました。しかし前年比で見ますと、取扱高は122億円と53%増加をさせることができました。また残高規制に対応するために、1年間を通じましてコストの削減、そして業務効率改善を徹底いたしました。その結果、経常利益も3億円と前年から94%ほど増加をさせることができたという内容でした。

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海外事業(ベトナム)(2/3)

 「加盟店数」につきましても、1,722店と、前年より345店増加をしたということでございます。順調に裾野の拡大が図られていると言えるのではないかというふうに見ています。「在籍会員」も堅調に拡大をしており、6万7,000人、前年より2万2,000人増加させることができました。2017年はこれらの環境の影響を受け、計画は未達に終わりましたが、事業としては着実に成長をしているというふうに見ております。そしてその残高規制も2017年の12月にいったん解除をされました。今年度は再び、事業拡大に向けてその取組強化をしてまいりたいというふうに思います。
 そして取り組む内容につきましては、まず主要業種であります二輪、家電、四輪の取扱高をまずは拡大をしていくということになろうかと思います。特にその中で取扱高の約7割のシェアを占めます、二輪のインストアシェアの拡大に注力をしてまいりたいというふうに思います。そして既存の顧客基盤を生かしたパーソナルローン、クレジットカードの推進によって、収益性の向上も同時に図ってまいりたいというふうに考えております。

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海外事業(ベトナム)(3/3)

 そして「業績の目標」です。19年3月期の取扱高は214億円、前年比92億円の上積みを見込んでおります。伸び率は75.4%になります。そして最終年度、21年3月期は302億円、3年間で180億円の増加を見込むという計画です。営業収益は19年3月期が40億円、前年比で15億円の上積みを見込んでおります。伸び率は60.0%です。そして中計最終年度につきましては、70億円、同じく45億円、上積みを図るという計画でございます。経常利益も19年3月期は7億円、中計最終年度は12億円と着実に上積みを図ってまいりたいというふうに考えています。
 

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海外事業(インドネシア)(1/2)

 続きまして、インドネシア事業でございます。2017年のインドネシアの事業環境は、まず自動車の販売台数は約108万台です。前年から1.6%ほど増加をいたしました。その中でMPMF社の自動車の取扱高の実績は219億円です。伸率は80.9%でした。また二輪の販売台数は約589万台、前年比で0.8%減少しました。MPMF社の実績につきましては56億円、43.5%の増加をいたしました。二輪・四輪を中心に着実に事業の拡大が図れた1年であったなと、言えるのではないかというふうに思います。
 そして今年度取り組む内容につきましては、まず引き続きMPM社とのグループ力を生かした取扱いの拡大を図ってまいります。そしてジャックスの信用を生かした低利で資金調達を拡大し、費用の圧縮を図ってまいりたいと思います。また審査管理体制を強化し、良質債権の拡大にも努めてまいりたいというふうに考えています。

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海外事業(インドネシア)(2/2)

 「業績目標」です。19年3月期の取扱高は550億円、前年比122億円の上積みを見込んでおります。伸び率は28.5%です。そして中計最終年度は625億円、3年間で197億円の上積みを目標としております。それに伴いまして、営業収益も19年3月期は137億円、前年比で30億の上積みを見込んでいます。伸び率は28%になります。そして中計最終年度は157億円、同じく50億円の上積みを目標としているものでございます。
 「経常利益」につきましても、19年3月期は15億円、前年比で4億円の増加です。そして最終年度につきましては20億円ということで、ここも着実に上積みを図ってまいりたいというふうに考えています。
 

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海外事業(フィリピン・カンボジア)(1/2)

 最後にフィリピン、それからカンボジアの事業戦略です。まず「フィリピン事業」です。2017年の「事業環境」は、自動車の販売台数で見ますと、約43万台です。前年比18%ほど増加をいたしました。これは6年連続での増加ということになりました。その中で当社のキャプティブ先であります、三菱自動車も順調に売り上げを伸ばしており、トヨタ自動車に次ぐ高いマーケットシェアを維持しております。
 「今後の取組み」につきましては、まずキャプティブファイナンスとしてのプレゼンス強化に向け、商品の拡充やそれから効果的な販売施策を実施し、取扱高の拡大を図ってまいるというものでございます。19年3月期の取扱高は112億円、前年比から44億円の増加を見込んでおります。そして中計最終年度には178億円、この3年間で110億円の取扱高の増加を見込むというものでございます。

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海外事業(フィリピン・カンボジア)(2/2)

 続きまして「カンボジア事業」です。カンボジアのJFC社は今年の1月にライセンスを取得いたしまして、3月に二輪の取扱いをメインに営業を開始したという会社でございます。当社にとってASEAN、4カ国目の進出国というふうになりました。カンボジアは2011年以降、7%を超える高い成長率を維持している国でございます。そしてそれを背景に今後、中間層の所得水準が向上してくるということで、消費の拡大が大きく期待をされているという国です。
 当社としましては、先ほど言いましたように、3月に営業開始したばかりでございますので、まずはこちらにありますように、事業開始して3年目、2020年の黒字化を目指して、しっかり事業基盤の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
 

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ESGへの取組み

 続きまして非財務面の取組みとしまして、ESGの取組みについて少しご説明を差し上げたいというふうに思います。当社グループは持続的に企業価値を向上させていくというためには、ESGに対する取組み、これは非常に重要だろうというふうに認識をしております。
 具体的な取組み内容につきましては、こちらの方に記載があるとおりでございます。そんな中、昨年よりJWP、これは「ジャックスワーク・ライフ・バランスプロモーション」として「プレミアムウィークデーの取得」、それから「ノー残業デーの実施」、そして「有給休暇の取得」など、労使一体となった取組みを今、強化をしております。
 また、これはトピックでございますが、今年の2月になりますけれども、経済産業省より優良な健康経営を実施している企業として「ホワイト500」の認定を受けることができました。
 そして他にも「子育てサポート企業」として、これは3度目になりますけれども「くるみん」の認定も受けることになったということでございます。これからもこれらの取組みを加速させて、業界を代表する企業といたしまして、全ての社員が心身共に健康で働きやすい環境をしっかり整備をし、そして生産性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 

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定量目標(1/2)

 続きまして、この3年間の計数目標でございます。まず「営業収益」です。連結の営業収益は1年目が1,478億円、2年目が1,555億円、そして最終年度が1,695億円と、この3年間で350億円の上積みを見込んでおります。伸び率は平均しますと、8%になります。そして2年目の目標、1,555億円、これが達成されますと、2006年以来の最高額を更新するということになります。
 経常利益につきましても、1年目が127億円、2年目が145億円、最終年度が161億円、3年間で34億円ほどの上積みを見込んでおります。こちらも3年目の161億円は2005年以来の最高益になるという見込みでございます。またこの3年間の経常利益の牽引は、と申しますと、国内関係会社と、そして海外でベトナム・インドネシアの利益貢献が拡大するというものでございます。
 21年3月期の経常利益、161億円、このうち関係会社で50億円となります。この3年間は着実に当社のグループ、関係会社の利益貢献が高まり、連結経営が強化をされていくという3年間と見ております。

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定量目標(2/2)

 そして親会社株主に帰属する当期純利益も1年目が82億円、2年目が95億円、最終年度が106億円と、着実に上積みが図れるという見込みでございます。
 ROEにつきましても、現状の5.5%でございますが、最終年度の161億円を達成しますと、6.5%のROEが確保できるという見込みでございます。
 そして「配当性向」におきましては、30%をまず目安として、株主さまへの安定的な利益還元に努めてまいりたいというふうに考えております。
 

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新中期3カ年経営計画「RAISE 2020」

 最後にネーミングについて少しご説明を差し上げたいと思います。この「RAISE」という意味には「上昇」という意味がございます。ジャックスグループの全体の企業価値を上昇させるということを由来しております。加えて、それぞれのアルファベットは「RelationwithASEAN」「Innovation」「Sustainable」「Evolve」、この頭文字となっております。ASEANのつながりを強固なものとし、そして常に変革と改革の意識を持ってジャックスグループの持続的な進化を加速させていく、そんな強い思いを込めたネーミングとさせていただきました。以上が新中計「RAISE2020」の概要となります。

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Ⅲ. 2019年3月期業績予想

 それでは続きまして、第3部の「2019年3月期の業績予想」について、連結でご説明をさせていただきます。

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2019年3月期業績予想(連結)(1/3)

 まず2019年の営業収益は1,478億円、伸び率は10.3%になります。前年から137億円の増加ということで見込んでおります。内訳としましては、単体の営業収益が1,257億円、伸び率は5.1%です。18年の3月期の伸びが3.9%でしたので、それを上回る伸び率を見込んでいるということでございます。増加額は60億円になります。同じく国内関係会社の営業収益は65億円、伸び率は39.5%、前年から18億円の増加を見込んでおります。
 そして海外関係会社の営業収益は178億円、伸び率は65.1%、単体を上回る70億円の増加を見込んでおります。これはMPMF社のフル連結による増収効果、55億円、これが大きく寄与しているというものでございます。
 続きまして、費用でございます。販売管理費は985億円ということで、前年プラス5.8%、額で53億円ほど増加をするという見込みです。ただし、販売管理費につきましては増加いたしますが、コスト構造改革の効果もあり、ある程度抑制はできるものというふうに見込んでおります。ちなみに営業収益に占める割合としましても、18年3月期は69.4%でしたが、19年3月期は66.6%、約2.8%の減少ができるという見込みになっております。

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2019年3月期業績予想(連結)(2/3)

> それから金融費用は137億円です。前年比+36.2%です。額で36億円ほど増加するという見込みです。フル連結となりましたインドネアの増加分を含め、取扱高の拡大に伴う資金手当てとして、増加をするというものでございます。
 「貸倒関連費用」につきましては、229億円です。前年比+26.5%です。額で48億円の増加と、引き続きここは高い水準で増加をするだろうというふうに見込んでおります。内、単体の増加額は33億円になります。その結果、営業利益、経常利益につきましては、127億円、前年とほぼ変わらない実績ということになる見込みです。
 そして「親会社株主に帰属する当期純利益」は82億円です。伸び率は4.3%になる見込みです。増加額は3億円でございます。そして「1株当たりの配当金」は、前期と同額の80円を予定しております。

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2019年3月期業績予想(連結)(3/3)

 以上の2019年3月期の業績予想につきましては、見ていただいたとおり、営業収益、トップラインにつきましては引き続き、国内外順調に拡大をするという見込みでございますが、その伸びよりも費用の伸びが、初年度少し高く出るということから、利益が大きく伸びないという見込みになっています。しかし2年目以降は、その費用の伸びが抑制をされてくるということから、着実に利益の拡大が図れるというふうに見ております。
 以上で、「新中計の概要および2019年3月期の業績予想」についてのご説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。