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2020年3月期第2四半期決算説明会

 それでは、本日はまず大変お忙しい中、弊社決算発表にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。また日ごろより、弊社の事業にご支援、そしてご協力を賜りまして誠にありがとうございます。この場を借りまして、厚く御礼を申し上げます。

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Ⅰ.2020年3月期第2四半期決算概況

  

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2020年3月期第2四半期決算サマリー

 それでは早速ではございますが、私の方から第Ⅰ部「2020年3月期第2四半期決算の概況」について、ご説明を申し上げます。
まず、今回の決算の概要でございますが、こちらのオレンジの帯に表記をしてあるとおり、連結・単体ともに増収・増益を達成することができました。連結の「営業収益」につきましては、一部関係会社の中におきまして若干の未達はありましたけれども、クレジット事業・ファイナンス事業が好調であった、ジャックス単体がけん引をいたしました。当初の業績予想どおり776億円となりました。そのうち単体の営業収益は667億円、前年比6.9%、43億円増加いたしました。
また「経常利益」は、営業総債権の拡大に伴いまして「貸倒関連費用」が増加いたしましたが、金融費用や電算費の増加を抑制したということで、当初の業績予想を上回る88億円となりました。そのうち単体の「経常利益」は80億円、前年比8.9%の増加でございます。この結果、連結の「当期純利益」は前年比23.3%、10億円増加いたしまして、56億円となりました。

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2020年3月期第2四半期決算のポイント
(連結)


 続きまして、今回の連結の決算のポイントでございます。先ほども触れましたが、昨年の「経常利益」が72億円だったのに対しまして、「営業収益」はグループ全社が増収を果たしたことから、63億円増加をいたしました。また、「販売管理費」は事業の拡大に伴いまして17億円の増加、「貸倒関連費用」は貸倒償却が進んだことによりまして、25億円増加いたしました。そして「金融費用」は、好調な取り扱いの拡大を主因に4億円増加いたしております。その結果、「経常利益」は前年から15億円増加いたしまして、88億円で着地いたしました。

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事業部門別取扱高・営業収益(単体)

 続きまして「単体の事業部門別の取扱高・営業収益(単体)」の実績です。「取扱高」の合計額は2兆4,303億円、前年から比べますと2,612億円ほど増加いたしております。そして見ていただいたとおり、クレジット事業・カード事業・ペイメント事業・ファイナンス事業、4つの事業全てにおきまして、取扱高を拡大させることができました。また増税前の9月におきましては、一部の商品で見込んでいた以上に駆け込みの需要があったという影響もありまして、例年以上の強い伸びを残すことができております。また「営業収益」につきましても、同じく4事業全てで増収を達成することができております。

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事業部門別概況(1) クレジット事業
(一般月販)


 続きまして、事業部門別の概況、クレジット事業(一般月販)です。取扱高は主力商品であります、住宅関連、二輪、家電、高級腕時計等の取り扱いが順調に拡大したということに加えまして、駆け込みの効果もあったことから大きく伸ばすことができました。「取扱高」は2,707億円、前期比11.5%の増加、また「営業収益」も138億円、5.2%増加をいたしました。

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事業部門別概況(1) クレジット事業
(オートローン)


 続きまして、オートローンです。オートローンは引き続き、輸入車、中古車の取り扱いを拡大することができております。そしてまたこちらも一部の販売チャネルにおきましては、駆け込みの需要があったということで、取扱高は3,781億円、前期比13.9%と大きく増加いたしております。

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事業部門別概況(1) クレジット事業
(割賦利益繰延残高)


 その結果、割賦利益の繰延残高でありますが、1,628億円と、前期から121億円増加いたしました。これは一般月販の年間の収益でいきますと約2.6年分、オートローンでいきますと3.6年分がそれぞれストックをされているということになります。引き続き、収益基盤の強化、安定に努めてまいります。

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事業部門別概況(2) カード・ペイメント事業
(会員数推移)


 続きまして「カード・ペイメント事業の会員数の推移」であります。新規の会員数は39万人と、ほぼ前年から横ばいでありましたが、在籍会員数は722万人、稼働会員数は322万人と、それぞれ着実に増加させることができております。

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事業部門別概況(2) カード・ペイメント事業
(ショッピング)


 続きまして、カードショッピングの実績です。取扱高は4,987億円と、前年同期比の伸率を大きく上回る6.3%の伸率となりました。これは自社での取り組みに加えまして、キャッシュレス化の推進による市場の拡大や、また増税前の駆け込みといった外的要因も大きく寄与したと見ております。

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事業部門別概況(2) カード・ペイメント事業
(キャッシング)


 続きまして、カードキャッシングの実績です。こちらは見ていただいてのとおり、取扱高が253億円、営業収益は45億円と、残念ながら残高の減少が続いているということから、共にマイナスという結果になりました。

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事業部門別概況(2) カード・ペイメント事業
(集金代行、家賃保証等)


 続きまして「集金代行と家賃保証の実績」です。「集金代行」の取扱高は5,966億円、営業収益は18億円と、スポーツクラブでの好調な取り扱いと、そして新規提携先の拡大により共に増加いたしました また「家賃保証」も、民法の改正など保証会社へのニーズの高まりから新規提携が進み、取扱高、営業収益共に伸ばすことができております。

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事業部門別概況(3) ファイナンス事業

 続きまして「ファイナンス事業」です。まず「住宅ローン」につきましては、都市部におけるワンルームマンションの旺盛な賃貸需要から、提携先さまの販売戸数が今、堅調に伸びております。そのニーズにも支えられまして、当社も「残高・営業収益」共に順調に拡大しております。残高は1兆5,030億円と前期比で1,889億円、増加をいたしました。
 また、「銀行個人ローン保証」につきましても、新規提携先の拡大、そして三菱UFJ銀行との提携ローンの拡大によりまして「残高・営業収益」共に増加をしております。残高は5,550億円、営業収益は28億円でございます。
また、期初にご説明をいたしました、JCB社の保証事業の承継につきましては予定どおり9月に実施をいたしましたので、よって、この第3四半期から業績の方には反映をされるという予定になっております。

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営業費用(単体)

 続きまして「単体の営業費用の実績」です。営業費用全体といたしましては、好調な取り扱いと総債権残高の増加に連動いたしまして「物件費」「金融費用」そして「貸倒関連費用」がそれぞれ増加いたしました。ただし、業績予想比で見ますと、予算に対しましては、約4億円程度の増加に抑えることができております。今後とも引き続き、コスト構造改革、また業務のIT化を進めることによりまして増加を抑制し、営業費用トータルとして適切にコントロールしてまいりたいと考えています。

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未収債権の状況(単体)

 続きまして「単体の未収債権の状況」です。まず、未収債権の発生額は、破産、負債整理を中心に引き続き増加をしております。しかしながら、発生の抑制策や、また回収体制の強化を図りつつ貸倒償却も進めていくということから、残高の増加は少し緩やかになってきております。引き続き、発生動向には注視が必要であるという環境には変わりはございませんが、今のところ未収債権残高そして貸倒関連費用ともに、この中計で想定をいたしました範囲内で推移しております。
「営業総債権残高」は4兆9,252億円と、前期より16.8%増加いたしました。それに対しまして、未収債権の残高は380億円と前期比ほぼ横ばいに抑えることができました。その結果「未収債権率」は0.77%と前期を下回り、引き続き債権の良質化が進んでおります。

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貸倒償却の状況(単体)

 続きまして「貸倒償却の状況」です。「貸倒償却額」は85億円、前期から21億円増加いたしました。うち、破産債権の償却が9億円ほど大きく増加をしております。また「貸倒引当金残高」も206億円と、前期から19億円、増加しております。
そして表の右の方にありますが、「カード債権の償却率」が前年同期から比べますと少し上昇しておりますが、これは昨年の第3四半期からグループのサービサーを活用した、回収スキームの運用の一部を変更したということによるものであります。決して、債権内容が悪化をしているということではございません。逆に早い段階での、償却処理が可能になったということで、カード債権自体の未収債権率は前期比で低下を、今、しております。よってこの期末までは、この数値が前年比で見ますと少し強く出ますが、次年度以降につきましては、ここまで大きな変化はなくなると見ております。
そして「自己破産申立契約件数」ですが、こちらは4,600件と、今期につきましては前期比ほぼ横ばいという形になりました。一時期よりは少し落ち着いてきているかなという感じはしますが、引き続き注視してまいりたいと思います。

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資金調達の状況(単体)

 続きまして「単体の資金調達の状況」です。この、第2四半期の調達額の合計は1兆9,325億円と、期初から2,100億円ほど増加いたしました。現在、国内事業の取り扱いの拡大や、また海外事業の進展に伴いまして、資金調達はますます重要になってきております。よって、これからも債権の流動化など多様な調達手段を駆使しながら、またMUFGグループとの連携も強化しつつ、機動的でかつ安定的な調達を推進してまいりたいと思います。

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海外関係会社

 続きまして、Ⅰ部の最後になりますが、海外の関係会社の実績です。まず「営業収益」は89億円、前期比21.9%、堅調に増加をいたしました。また、連結子会社3社全てで増収を確保することができています。そして実質貢献額としての経常利益も4.7億円と、全ての事業で増益という形になりました。
 そして当初、第2四半期からの連結化を予定しておりましたフィリピンの事業でありますが、当局との手続に少し時間を要したということもありまして、この第3四半期からの連結となります。

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Ⅱ.各事業部門の状況と今後の取組み

 続きまして、第2部です。「各事業部門の状況と今後の取組み」について、ご説明を申し上げます。

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クレジット事業(一般月販)

 まず全体観といたしましては、国内の事業につきましては上期の実績のとおり、単体を中心に堅調に今、推移をしております。よって大きく戦略を変えるということはなく、これまでの取り組みを、さらにスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
ただ、足元の状況を見ますと、増税後の反動減の影響や、また一部の地域におきましては、災害の影響が思った以上に強く今、出ている状況であります。よって、これからその影響をしっかりと見極めながら、必要な対策を早急に講じてまいりたいと思います。
その中で、クレジット事業(一般月販)です。一般月販につきましては、引き続き利便性と生産性の向上につながるWeb商品や、あるいは低金利調達を活用した分離、無金利条件といった、多様なお客さまのニーズを捉えた商品を活用し、そして加盟店さまと一体となって、クレジット需要の掘り起こしを進めてまいります。
また、重点業種の一つであります住宅関連につきましても、これから電力の自家消費が高まっていくことが予想される中、ソーラーや蓄電池をはじめとする、環境商品の需要をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

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クレジット事業(オートローン)

  続きまして、オートローンです。オートローンにつきましては、好調な輸入車そして専業店チャネルを中心に取り扱いを拡大し、マーケットシェアを追求してまいります。輸入車のチャネルにおきましては、キャプティブファイナンスとして据置型のローンや、販売支援につながるそういった商品の提供や、またセールストレーニングなど高品質なサービスを提供することで、各ディーラーさまとWin-Winの関係をさらに強化してまいりたいと思います。
 また専業店のチャネルにおきましては、全国型の大手専業店でのシェアの拡大や、また地域密着型の優良店の攻略、そして個人向けリースによる新車販売の取り組みを拡大してまいります。

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カード・ペイメント事業(1/2)

 続きまして「カード・ペイメント事業」です。現在、キャッシュレス化が加速をして普及をしているとこういう環境の中で、事業環境としては確かに競争も激しいものの、市場の成長や、また事業領域の拡大など、着実にチャンスは広がっていると認識しております。
そんな中、当社が保有いたします多様な決済サービスや、また各事業間の連携を強化しながら、さまざまな場面から収益の拡大を図ってまいります。その中で、イシュイングにつきましては、引き続き量と質、このバランスを重視して推進してまいります。提携カードを中心とした新規会員の獲得や、稼働会員数の増加、リボ残高の積み上げに向けたプロモーションの実施、そしてあらゆるコストの見直し、これらを着実に実行していくことで、収益基盤の拡大を図ってまいります。

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カード・ペイメント事業(2/2)

また、アクワイアリングの分野につきましては、引き続き加盟店開拓の推進、そしてQRコード決済や、また電子マネーなど、さらなる決済メニューの拡充を進めてまいります。
そして家賃の分野につきましても、集金代行、保証、クレジットカード、後払い、こういった商品を組み合わせたマルチ決済を提供することで、加盟店の開拓を進めてまいります。

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ファイナンス事業
(住宅ローン・銀行個人ローン保証)


 続きまして「ファイナンス事業」です。まず「住宅ローン」につきましては、これまで長年にわたって培ってきましたノウハウと、提携先さまとの信頼関係を活かしながら、引き続き都市部を中心とした実需のあるワンルームマンションに特化をし、健全な取り扱いを継続してまいりたいと思います。
そして「銀行個人ローン保証」につきましては、主力先であります三菱UFJ銀行との連携強化や、Web商品の導入推進、また承継をいたしました、JCB社の保証事業の基盤を活用するなどいたしまして、残高の積み上げを図ってまいります。

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海外事業(全体戦略・目標)

 続きまして「海外事業の全体の戦略と目標」になります。海外事業につきましては、市場のポテンシャルの高さから、将来の成長ドライバーとして大いに期待ができるということには変わりありませんが、しかしながら一方で、足元では突発的な規制の発動や、また為替の変動など、そういった激しい環境の変化にも柔軟に対応していかなければなりません。よって、これからは少し、成長スピードから成長の確実性を高めるということを重視して進めてまいりたいと思います。当初目指した、成長スピードよりは少し鈍化するかもしれませんが、着実に利益を拡大できる、そういった事業に育ててまいりたいと思います。
事業の全体戦略につきましては、大きく変わることはありません。まず、進出から相応の年数が経過をしておりますベトナム、インドネシアにつきましては、しっかりと利益成長ができる経営体質の強化に取り組んでまいります。具体的には、取り扱いを拡大しつつ審査・回収体制の強化を図り、効率化とコスト削減を着実に実行してまいります。
そしてフィリピン、カンボジアにつきましては、事業基盤の構築を主軸とし営業・審査・回収体制の整備を進めてまいります。

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海外事業(ベトナム・インドネシア)(1/2)

 続きまして「各国ごとの事業」について、説明を申し上げます。まず、ベトナムでありますけれども、ベトナムは一昨年の残高規制、そして昨年はその回復に向けた営業体制の構築に少し時間を要しまして、想定以上に苦戦をいたしました。しかしながら、今年度につきましては、今のところ順調に取り扱いを伸ばすことができております。加えまして、貸し倒れ関連費用などのコストもしっかり抑制できたということで、この第2四半期は営業収益、経常利益共に予算を達成し、増収・増益で終わることができました。
また実は、今年も3月に中央銀行から残高規制を受けましたが、今回は比較的短期間で緩和されましたので、現時点では通期の業績に与える影響は限定的であろうと見ております。引き続き、主力の二輪を中心にパーソナルローン、カードとのクロスセルを強化し、取り扱いを伸ばしつつも、業務の効率化や回収体制への強化に努め、利益の拡大につなげてまいります。

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海外事業(ベトナム・インドネシア)(2/2)

 続きまして、インドネシアです。インドネシアは、2月の審査スキームの変更によりまして、承認率が今、低下しております。加えて、国内の新車販売の不振による取扱高の減少が、想定以上のマイナス環境と、今、なっております。よって、今年度の取扱高の計画の達成は、今現在でいきますと、非常に厳しいという状況になっております。これから新車の二輪、中古車の取り扱いを拡大させ、この未達幅を少しでも縮小させてまいりたいと思います。加えまして、審査プロセスの安定運用を継続させ、良質債権の確保と回収体制の強化によって、貸し倒れ関連費用の抑制に努めてまいります。これらの取り組みを着実に実行することで、何とか年度の利益計画については達成を目指してまいりたいと思います。

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海外事業(フィリピン・カンボジア)

 続きまして、フィリピンです。フィリピンはこの7月に連結子会社化をいたしました。新体制がスタートしまして、3カ月が経過いたしましたが、現在、中古車加盟店を中心に新規開拓に注力しておりまして、申し込みも徐々にではありますが増えてきております。これから、取扱拡大による残高の積み上げと費用の抑制を図りつつ、まずは早期の黒字化を目指してまいりたいと思います。
 最後、カンボジアですが、カンボジアは見ていただいていますとおり、規模的にはまだまだ小さい事業ではありますが、今年の最大の目標でありました、単年度の黒字化をこの中間期で達成することができました。現在、業績は予定どおり順調に推移しております。引き続き、取り扱いの拡大、未収債権の抑制、そして業務の効率化を進め、まずは安定的に利益計上ができる、そういった事業基盤を構築してまいりたいと思います。

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ESGに関する取組み

 そしてⅡ部の最後になりますが「ESGに関する取組み」について、少しお話しさせていただきたいと思います。
 当社は金融サービスというものを通じまして、消費者の便利で豊かな暮らしに貢献をしつつ、環境問題をはじめとした社会的な課題の解決と、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みをしてまいりたいと、考えております。その取組事例の一部をこの資料に掲載しておりますが、その一つをご紹介させていただきたいと思います。
当社は、地域社会への取り組みといたしまして、創業の地であります函館で毎年開催をされます、地域活性化を目的とした「函館マラソン」に第1回から29年連続で協賛をしております。加えまして、全国から多くの社員やその家族が運営のボランティアとして、参加もしております。
また、函館では地元の商工会議所と協力いたしまして、キャッシュレス化を推進するなど、これからも社会貢献だけでなく、本業を通じても地域社会の発展に貢献してまいりたいと思います。

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Ⅲ.2020年3月期業績予想

 最後、第Ⅲ部になります。

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2020年3月期業績予想

 「2020年3月期の業績予想」についてです。ただ今、ご説明させていただいたとおり、この中間期といたしましては、連結・単体共に順調な仕上がりとなりました。一方、通期の業績につきましては、国内では増税後の反動減の影響や、また海外では為替の変動や事業環境の変化など不透明な部分も多くありますので、正直、実績ほど楽観視はできないと見ております。よって現時点では、当初の業績予想を据え置くことといたしました。これから、まずこの足元の第3四半期の動向を見極めながら、その上で業績予想に変動が見込まれるようであれば、速やかに開示させていただきたいと思います。
まずは、期初に皆さまとお約束をした「最高益の更新」というこの業績目標を達成できるように、一連の取り組みをさらに加速して進めてまいりたいと思います。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。