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ウェルビー株式会社
平成30年3月期 決算説明会



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1.会社・事業概要

 

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会社概要(2018年3月31日現在)(1/2)

 これまで何回か説明会を実施させていただいておりまして、説明が重複してしまう部分もあると思うのですが、初めての方もいらっしゃると思いますので、簡単に概要も含めてご説明をさせていただきます。
 まず、当社としても、また、私としても非常にこだわっているのは「経営理念」でございます。「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が『希望』を持てる社会の実現に向けて」という理念です。「従業員」から始まるという点が珍しいと思うのですが、私の強い思いとして、従業員が幸せでないと、幸せを提供するようなサービスはできないと思っておりますし、従業員がきちんと生活の質も含めて担保されてこそ、高いサービスを提供できると考えて、このような経営理念に凝縮しました。
 常に経営陣には、従業員が、誇りを持って、「当社の従業員である」ということを胸を張って言える、そんな会社にしようということを申し上げてきておりますので、こういった経営理念になっております。

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会社概要(2018年3月31日現在)(2/2)

 続いて、「事業内容」としましては、障害福祉サービス事業ということで、大きな柱が2つ。①就労移行支援事業所、こちらは精神障害や発達障害、主にこういった障害をお持ちの方々が、社会的に自立をしてもらうために通っていただくセンターを運営する事業になります。
 現在、就労移行支援事業所は58センター、特定相談支援事業所は2センターあります。また、埼玉県から委託されている発達障害の方の就労支援センターで、「ジョブセンター」という名称で運営している事業所が2センターあります。そして自立訓練(生活訓練)事業所として、これは「ウェルビーチャレンジ」というブランドで運営しておりますが、1センターあります。
 続きまして、②療育事業、こちらは発達障害をお持ちのお子さま向けにやっている事業所です。「ハビー」というブランドで、未就学のお子様向けに運営している事業所が16教室、「ハビープラス」というブランドで、小中高生のお子さま向けに運営している事業所が3教室というかたちになっております。これは3月末現在で、現時点ではもう少し増えておりますが、このようなかたちになっています。また、従業員数は、3月末現在で546名になっています。

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これまでの歩み

 これまでの歩みといたしましては、2011年12月に設立をいたしまして、2012年4月にサービスの提供を開始しました。提供開始してから、ちょうど約6年が経過しております。最初は大人向けの就労移行支援事業所、そして未就学児向け、小中高生向けと事業所を始めまして、昨年10月には東証マザーズに上場させていただきました。

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当社事業の概要

 続いて事業概要です。先ほど申し上げたとおりになりますので、割愛いたします。

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ビジネスモデル

 ビジネスモデルといたしましては、就労移行支援事業所について、まず説明申し上げます。利用者のおよそ9割の方は、自己負担無しで利用していただいております。残りの1割の方は、利用料金の1割を自己負担していただいております。また、利用者様の前年度の所得に応じて自己負担の上限金額が変わってくるのですが、ほとんどの利用者様には1ヶ月に1万円未満の自己負担でご利用いただいております。
 当社は提供したサービスに対する重量的な成果報酬として、各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下、国保連)というところから受け取るのですが、ここが請求の窓口になっております。財源といたしましては、国と都道府県と市町村が分担するというかたちになっています。
 療育事業については、基本的に利用者様は利用料金の1割を自己負担していただいております。残りの部分については、国保連の方から当社が提供したサービスに重量的なかたちで報酬を受け取るということになっております。

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就労移行支援事業の展開状況

 続きまして、就労移行支援事業所の展開状況といたしましては、ウェルビーというブランドで運営している事業所が、63拠点となっております。

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就労移行支援事業の就職実績

 就職実績については、2018年3月現在、1,708名というかたちになっていまして、利用者は主に精神障害・発達障害をお持ちの方々、就いている職種は事務職が半数以上というかたちになっております。
 2018年3月期は、6ヶ月定着数、これは2016年10月から2017年9月のあいだに当社の事業所を経て就職した利用者のうち、半年以上辞めずに続けてくれたかたの数が、406名ということになっております。
 なぜこの数字を出しているのかと言いますと、今回の報酬改定によってこの6ヶ月定着者の数が、単価に非常に影響をするようになったためです。

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療育事業の展開状況

 続きまして療育事業になりますが、まず未就学児向けのハビーは16教室、小中高生向けのハビープラスは3教室というかたちになっております。関東だけではなく、関西の方も進出していっております。

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2.2018年3月期決算概要

 

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決算のポイント(1/2)

 続きまして、決算のポイントになります。まず売上高は、昨年度43.6億、営業利益は10.1億、経常利益は10.4億、当期純利益は7億というかたちになりました。
 「出店状況」については19拠点を開設して、3月末時点で、トータルで82拠点を運営しております。就労移行支援事業については、「ウェルビー」という名前で運営している就労移行支援事業所8センターと、あと「ウェルビーチャレンジ」という名前で運営している自立訓練(生活訓練)事業所、これらを足すとトータルで9ヶ所オープンしました。予算が5ヶ所ということで発表しておりましたので、4ヶ所、上振れて出店をすることができました。
 続いて、療育事業の「ハビー」については8教室、「ハビープラス」は2教室です。こちらは、予算通り10教室を作ることができました。
 続いて今期の「業績予想」になりますが、今期2019年3月期については、売上高は55.7億円、営業利益は13億円、経常利益で12.9億円、当期純利益が8.3億円と予想しております。

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決算のポイント(2/2)

 新規出店については、就労移行支援事業7拠点、療育事業7拠点のトータルで14拠点と予定をしております。そんなに大風呂敷を広げずに着実に出店できる拠点数ということで発表しております。上半期の計画の進捗を見て、予算的に上振れるようでしたら、もう少し出店していけたらいいなと、昨年度と同じように考えております。
 その他については、配当は普通配当として16円、上場記念配当として8円、トータルで24円の配当を実施させていただきます。

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決算の概要

 決算概要については割愛いたしますが、売上高、各段階の利益ともに過去最高を達成しております。

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決算の概要-第4四半期会計期間の概要

 第4四半期についても、お手元の資料でご確認いただければと思います。

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売上高増減要因

 続いて、売上高の増減としては、就労移行については10億円増になりました。療育事業については4億円増になっております。

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売上原価

 原価についても割愛させていただきます。20ページまで飛ばさせていただきます。

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販売費及び一般管理費

 

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営業利益増減要因-前年同期比

 

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貸借対照表_資産の部

 

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貸借対照表_負債・純資産の部

 

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キャッシュ・フロー計算書

 

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出店状況

 こちらが昨年度の出店状況です。
 先ほど申し上げた、ウェルビーチャレンジの小倉センターを年度初めの5月に出店して以降、あとは通常の就労移行支援事業所ウェルビーのセンターを出店しております。療育事業についても、未就学児向けのハビーを8教室、ハビープラス小中高生向けを2教室、出店することができました。

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3.2019年3月期業績予想の概要

 

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2019年3月期 業績予想

 来期の業績予測は、先ほど申し上げたとおりになります。

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業績推移

 業績推移について、営業利益率については、今期の予想で23.3%と、順調に推移できるのではないかなと予測いたしております。

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定(1/3)

 今年4月に報酬改定がありました。
 これまでは基本報酬と定着支援体制加算という二階建ての報酬体系でした。それが、基本報酬の部分が残り、基本報酬自体が(定着実績に応じて)下にも上にも動くようになりました。具体的には500単位から1,089単位です。1単位当りの報酬が10~11.18円でして、だいたい10.5円ぐらいのイメージを持っていただいたらいいかもしれません。これが、1センターごとに500単位という拠点もあれば1,089単位という拠点もあり、拠点ごとに得られる報酬に、非常に幅が生じるようになりました。
 これまでは、こちらに記載しておりますが、だいたい804単位というのが基本でした。改定によって、これが、開設して2年のあいだは807単位を取得できるのですが、3年目からは500単位にまで下がる可能性があります。500単位にまで下がるところはどういう拠点かと言いますと、就職者数を出せない(6ヶ月定着者が0人の)拠点です。低調な実績しか上げられない事業所については、(従来の804単位から比較すると)実質減算されております。

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定(2/3)

 報酬の上限は、従来は1,180単位(基本報酬部分と加算部分の合計)ありましたが、改定によって1,089単位に下がっております。このように「就労移行支援事業所」の報酬上限は下がっているのですが、そのかわりに今後は、「就労定着支援事業所」を作って、そこで報酬を取ってください、ということになっております。「就労定着支援事業所」は、既存の就労移行支援事業所に併設できますし、人も兼任できます。ですから、ほとんどの事業所では、人を増やす必要はございません。
 要点は、定着支援のクオリティを試します、ということです。卒業してきちんと就職してくれた人と対話をしているか、支援しているかというところをしっかりと評価するために、「就労移行支援事業所」とは別の独立した報酬体系となった、と考えてください。支援する内容は、基本的には、今までと変わりません。

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定(3/3)

 報酬の部分は、一人「1日」当たりの単価ではなく、一人「1ヶ月」当たりの単価になります。一人当たりの報酬で、832単位から2,560単位(利用者数21人以上40人未満の場合)まで、これだけ変わります。どうしてこんなに幅が出るのかというのは、何人就職して何人定着者がいるか、過去3年間の利用者の定着率によって、これだけ大きく幅が出るようになってます。
 就労移行支援事業所については、6ヶ月以上定着者を毎年コンスタントに輩出することが重要になってくるということが言えます。また、定着支援事業所については、長期間にわたる効果的な支援を実施することで、就職定着率を高めていくということが、単価にも非常に大きく影響するということが言えようかと思います。

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新規出店及び拠点数推移

 今期の新規出店です。今期は、7センターというかたちで、ウェルビー(就労移行支援事業)については出店計画しておりまして、現状(2018年5月22日現在)、4月に高崎駅前第2センター、5月に所沢プロペ通りセンター、6月には本厚木駅前第2センター、そして同じく6月には仙台駅前センターを開所するということで、この4つは決まっています。その他に3センターを計画しております。
 療育事業については、ハビーについては4月に志木第2教室、5月には湘南台教室、柏教室、6月には越谷教室を計画しております。その他2ヶ所は、いま、物件を探しているという状況になります。
 小中高生向けのハビープラスについても、1ヶ所、年度末ぐらいの出店をイメージしております。

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売上高増減要因 就労移行支援事業

 今期の売上高の増減については、就労移行は7.2億円増です。

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売上高増減要因 療育事業

 療育については、4.7億円増という計画をしております。

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株主還元

 最後に株主還元につきましては、今期も配当性向は20%を目標というかたちでやっていきたいと考えています。

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英語版IRサイトの開設

 最後に、最近、海外投資家の方、機関投資家の方から問い合わせや電話会議が非常に多くなってきましたので、英語版のIRサイトも開設いたしました。当社のホームページから飛べるようになっておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
 
 私からは以上になります。ご清聴ありがとうございました。