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ウェルビー株式会社
2019年3月期第2四半期 決算説明


 

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1.会社・事業概要

 

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会社概要(2018年9月30日現在)(1/2)

 当社の経営理念は、『全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて』です。
 これは、創業当時から、従業員が自分の会社に誇りを持って働いていれば、利用者様に提供するサービスの質は高く維持できると考え、従業員を大切にすることに重きを置いた経営理念としています。
 そのための取り組みとして、従業員の福利厚生や給与の面など、常々いろいろと改善を行い、1人でも多く、長く働いてくれる人が出てくれればと考えて経営をしています。
 事業内容について、記載のとおりでございます。詳細は後ほどご説明いたします。

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会社概要(2018年9月30日現在)(2/2)

 従業員数は、9月末時点で610名です。男女割合は、女性比率が62.1%と、男性の割合より多くなっております。
 管理職の男女割合ですが、女性が50%になっています。内閣府の男女共同参画推進連携会議にて、「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする目標」が立てられておりますが、現状では、民間企業における課長相当職の女性割合は10.9%に留まっております。この点、当社では女性の活躍が正当に評価されるべきだと考えており、その結果、女性の管理職が多くなっております。

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これまでの歩み

 これまでの歩みになります。2011年12月に設立登記し、翌年の4月に就労移行支援事業所の第1号店として、西船橋にセンターを開設しました。その2年後に、子ども向けの療育事業を開始しました。トータルの拠点数は、2015年6月には30拠点、2016年9月には50拠点を突破いたしました。また、昨年(2017年)の10月5日に、東証マザーズに上場を果たしました。

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事業の概要(1/3)

 続きまして、事業概要になります。大きく分けて2つの領域の柱があります。一つは、18歳以上65歳未満の大人向けに「就労移行支援事業」を行っています。こちらは精神障害および発達障害の方々が中心で、社会的に自立をするための訓練をする通所施設になります。
 主な訓練としては、社会人としてのマナーやパソコンスキルを身につけるカリキュラムがあります。また、障害の特性上、コミュニケーションや電話対応が苦手な方が非常に多いので、当社の全国にあるセンター同士で電話をかけ合ったりといったような、実践的な職業訓練を行っております。そうして、就職活動に備え、かつ就職した後も、長く職場に定着できるような訓練をしております。
 当社の強みは、就職した後も極力会社を辞めないような支援をおこなっているという点です。この点、利用者様には、春夏秋冬、基本的には1年間通っていただくことが非常に大切だと考えております。

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事業の概要(2/3)

 その理由の一つとしては、利用者様は、季節の変化や気温、天気といったものに、メンタル面で非常に影響を受けます。われわれは「こういった時期にはこういう状況になりやすいので、こう対応してあげれば精神状態が安定します」という障害特性をまとめた説明書を作成し、就職先の上司や人事の方と共有したうえで、利用者様には就職してもらいます。利用者様と長く関わることで、その方の障害特性を深く理解して就職支援できることが、高い定着率を誇っている理由の一つでもあります。
 続いて、子ども向けの「療育事業」です。こちらは高校3年生までを対象とした事業です。療育事業には2つあり、一つは、小学校に入る前のお子様(未就学児)向けで、「ハビー」というブランド名で事業を行っています。もう一つは、小中高生向けで、「ハビープラス」というブランド名で事業を行っています。未就学児(ハビー)の場合は親御様と一緒に通っていただきます。はじめは目を見て話すとか、手をつなぐといったことが苦手なお子様もいらっしゃいます。そういったお子様が小学校に入学するに当たって、通常教室に入れたいと考えている親御様の願いをかなえられるよう、発達を促す教育をしております。

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事業の概要(3/3)

 小中高生向け(ハビープラス)の場合には、学校での勉強についていけない学習障害をお持ちのお子様もいらっしゃいますので、そういったお子様向けにも補講的な役割を果たすという支援も行っています。
 この療育事業については、一番の目的は、二次障害を防ぐというところにあると考えております。統合失調症や気分障害といった精神障害は、生まれつき発症するものではありません。一方で発達障害は、生まれつきの脳の機能障害が原因です。二次障害とは、発達障害を理由に精神障害を発症してしまうことを指します。つまり、自分が人と違ったり勉強ができなかったりが原因で、幼稚園や小学校でいじめを受けて、ストレスフルになり精神障害を引き起こしてしまうのです。そういった自分の障害を理解して、どのように対処していけばストレス少なく、みんなと打ち解けて社会生活が送れるかということを学んでいただき、二次障害を防ぐことが、大きな目的となっております。
 

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ビジネスモデル(1/2)

 続いて、ビジネスモデルになります。まず、就労移行支援です。利用者様の9割が自己負担無しで利用しております。残りの1割の方というのは、世帯収入が一定額以上ある方です。世帯収入というのは、ご夫婦ですと配偶者の収入も合算した収入が世帯収入です。親御様は含まれません。利用を開始する時点では、就業しておらず収入のないかたが多いので、自己負担がある方は1割しかいません。また、収入が一定額以上ある方でも、自己負担額の上限が決まっており、多くの方は、おおよそ月額1万円程度でご利用できます。
 当社は重量的な成果報酬を行政に請求することによって、報酬を受け取ります。財源は、国、都道府県、市区町村が、2:1:1の割合で負担しています。

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ビジネスモデル(2/2)

 当社は月末締めで各市区町村に請求をします。金額が決まりましたら、請求翌月の中旬頃、各都道府県の国民健康保険団体連合会から、報酬が当社に振り込まれます。つまり、利用者様の利用から当社への報酬振込までの期間は、約2カ月間となります。
 費用として、売上原価は、各事業所の支援員にかかる人件費、物件の賃料や消耗品があります。また、このほかに、販管費として本部のコスト等が発生します。
 療育事業については、親御様が1回当たり約1,000円の負担をします。その他については就労移行支援事業と同じです。
 

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就労移行支援事業の展開状況

 就労移行支援事業の展開状況になります。全国に事業所は72拠点まで増えています。東北地方(宮城県仙台市)や四国(愛媛県松山市)は、当期に新しく開設いたしました。多い順で言いますと、埼玉、東京、神奈川、千葉といったように、関東地方で多く展開しています。

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就労移行支援事業の就職実績

 就労移行支援事業所の就職実績になります。2018年3月現在で累計1,708名、単年だと昨年度は592名の就職を出しています。拠点数が増えていくにつれ、就職者数も増えるというようなトレンドを示しております。
 疾患別で見ますと、基本的には精神障害、発達障害の方々がほとんどです。また職種別で見ますと、事務職に就かれている方が、約6割となっております。当社は基本的に事務職での就職を目指して訓練を行っています。地方で軽作業などの職業を探すよりも、全国各地の都市部で事務職の仕事を探した方が、就職先は多いので、そういったところに就職ができるように訓練をしております。
 直近1年間の6カ月定着率(6カ月間辞めずに就職し続けてくれた方の比率)は、86.1%となっています。
 

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療育事業の展開状況

 続きまして、療育事業の展開になります。まず未就学児向けのハビーについては21拠点、小中高生向けのハビープラスは3拠点となっています。まだ、関東エリアがほとんどです。ハビーは、関東以外では、大阪に2拠点、兵庫に1拠点、合計3拠点を出しております。

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当社事業の強み(1/3)

 続きまして、当社の事業の強みになります。まず、1つ目ですが、業務マニュアルを、上場準備に入る前から活用しております。業務マニュアルは、当社では、現場からあがってきた声を反映するために、毎月改定を加えております。また、全従業員にマニュアルの理解度テストを実施しています。テストに合格しなかった場合は追試を実施するなど、マニュアルを完全に理解してもらうように、徹底して取り組んでおります。
 さらに内部監査についても、上場準備に入る前から行っております。内部監査の半分はマニュアル監査といって、マニュアルどおりに事業所が運営しているかどうかをチェックしています。マニュアルによる運営を徹底することで、全国のどの事業所でも、一定水準以上の質を担保する運用をしてきましたので、いままで新規開設も滞りなく進めてこられたのだと思っています。
 つぎに、地域連携・地域密着です。事業所のあるエリアでは、公共団体や障害福祉機関、病院、教育機関といった、さまざまな支援機関が障害者の方々と密接に関わりを持っています。そういった支援機関向けに、いわゆる営業活動を行っています。

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当社事業の強み(2/3)

 福祉事業所が営業をやってはいけないというルールはありませんので、われわれは積極的に足を運び、当社の事業所の特徴を知ってもらい、そして支援実績が出たらその都度、関連する方々にご報告に行くということを丁寧におこなっております。これにより、ホームページから利用者様自らが応募するというルートだけでなく、こういった関連する支援機関からもたくさん紹介していただいております。
 3つ目については、事業所の新設時における人員要件の話になります。新しく事業所を開設するときには、必ず1名は、サービス管理責任者(サビ管)、もしくは児童発達支援管理責任者(児発管)という、管理責任者を置く必要があります。
 サビ管、児発管になるための要件が、2つあります。1つは福祉事業所での実務経験で、例えば、国家資格を持っていれば5年以上、国家資格を持っていなければ10年以上の経験が必要となります。
 もう1つは、実務経験の年数を満たしたうえで、各都道府県で年に2回行っている研修を受講する必要があります。この受講修了者しか、サビ管、児発管になることはできません。
 

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当社事業の強み(3/3)

 管理責任者向けの研修は、この事業の管理責任者になるためだけの研修ですので、資格を持っている方は非常に少ないです。そのため、新しく事業所を作るとなると、なかなか管理責任者を雇うのが難しいという実態があります。
 ちなみに、現時点では、先ほど申し上げた2つの要件のうちの研修受講修了の要件については、新しく事業所を作る場合に限り、着任から1年以内に受講すればよいという猶予が設けられていますが、2019年3月をもって、その猶予も廃止になります。来年4月以降は、サビ管、児発管に就任するものは、就任時点で必ず研修を受講済みでないといけません。これは非常に高い参入障壁になります。
 当社にとっても、この猶予が終わることは不利になるののではないかと思われるのですが、当社の社歴も長くなり経験期間をクリアした従業員が社内から続々と出ております。かれらには、率先して研修を受講してもらうことによって、サービス管理責任者や児童発達管理責任者のストックを十分にかかえることができております。そのおかげで、新たな事業所を作るという時にも、人員要件での支障はありません。
 

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当社の取り組み

 当社の取り組みをご紹介させていただきます。まず、研究成果を学会等で発表しております。これは2016年から取り組んでおります。昨年度までの表題を記載しておりますが、今年も、2018年11月15日にIRさせていただきましたが、職業リハビリテーション研究・実践発表会において発表しております。IRの資料をぜひご覧いただければと思います。
 続いて、実践報告会を行っています。これは「Wel-1cup」というコンテスト名を付けております。各事業所での独自の実践や成功事例等をパワーポイントにまとめて、発表してもらい、点数を付けて表彰も行っています。全社的に成功ノウハウを共有し、支援力の向上を目指しております。表彰は、年1回開催する全社会の場で行っています。今年も従業員630名ほどを集めて開催しました。そこで大々的に表彰をしますので、みんなそれに向けてまた1年間頑張るというような、そういうような取り組みを行っております。
 最後に、就労フォーラムの開催を、年1回行っています。これは障害者の就労をテーマとした大規模イベントで、昨年度は200名以上の参加がありました。
 

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障害のある方の国内人数

 続いて、市場規模の話になります。障害は、大きく、身体・知的・精神の3つに区分されます。そのなかで、当社のメインターゲットとなる精神障害をお持ちの方は392万人おります。かつ、そのなかで在宅(入院や入所されていない)で、かつ、20歳以上65歳未満の働き盛りの年齢の方々は200万人います。
 実際にこのうち、就労移行支援事業所に通われている方は、3万人しかおりませんので、圧倒的に少ない状況です。つまりわれわれの就労移行支援という事業は、まだまだ認知を広げて、もっともっと活躍していかなければいけないということが、ご理解いただけるのではないかと思います。
 

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障害者雇用の状況(1/2)

 続いて、障害者雇用の状況になります。まず、法定雇用率というものがあります。企業が障害者の方を雇うべき比率という目標が立てられており、昨年度までは2.0%でした。今年の4月からは2.2%に引き上げられました。オリンピックの年の2020年度には2.3%に引き上げるということです。
 企業は、法定雇用率を達成しようと、一生懸命、障害者の方を雇う努力、働きやすい環境を整える努力をするようになります。障害者の方にとっては、働くことに対するハードルが下がり、みずから働いてみようという前向きな気持ちになっていきます。
 折れ線グラフは、実雇用率といいまして、実際の企業の障害者雇用率です。2017年の法定雇用率は2.0%だったのですが、実雇用率は法定雇用率には達していません。大企業が達成すべく努力し、中小企業は追随していくというかたちになりますので、実雇用率が法定雇用率にすぐに追いつくということはありません。

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障害者雇用の状況(2/2)

 注目していただきたいのが、実雇用率が上ってくるにつれて、グラフの緑色の精神障害の方も少ないながら、どんどん比率は上ってきている点です。身体障害の方や知的障害の方は、企業にとって雇いやすいので、すでにかなりの数のかたが働いています。身体障害の方、知的障害の方を、新たに採用するというのは、非常に困難です。
 そうしますと、精神障害の方の雇用はまだ進んでいないので、法定雇用率の上昇とともに、精神障害の方の採用も増えていくと想定できます。
 政府の方針によって法定雇用率を上げて、実際の精神障害の方の雇用者数も増えているのですが、2017年3月に行われた「働き方改革実現会議」のなかで実行計画指標という数値目標が出されたことが、さらに追い風となっております。そこでは就労移行支援事業所等の利用を経て、一般就労へ移行するものを、2020年度までに2016年度実績の1.5倍以上とすることが明記されております。
 つまり、就労移行支援事業所を使っての就職を、国が推奨してくれているということを意味します。また、予算も年々増えていますので、当社にとっては追い風の状況が続くものと考えております。
 

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発達障害児の人数推移

 続いて、子どもの話になります。通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童の割合ですが、2012年度の段階で6.5%でした。これほどたくさん発達障害と思われる生徒はいるということを、この数字は物語っております。
 また、このグラフは通級による指導を受けている児童生徒数の推移を表しております。通級といって、障害に応じた個別指導を受けている生徒数も、年々増えています。そのなかで、注意欠陥多動性(ADHD)、学習障害、自閉症といった障害をもつ子どもの比率がどんどん増えてきています。これは、発達障害という言葉の認知が広がってきている表れだと考えております。
 障害に対する認知が広がっているなかで、当社の行っているハビー・ハビープラスといった教室に通ってみようという機運は、どんどん高まっていることを感じます。
 

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2.2019年3月期第2四半期決算の概要

 

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第2四半期 決算のポイント

 第2四半期の決算の概要です。このページではポイントをまとめて記載しておりますが、これから個々に説明をしていきますので、割愛させていただきます。

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前年同期間比較

 黄色枠の数字が今回の第2四半期累計の数値となります。売上高が28億5,300万円、営業利益、経常利益ともに8億1,000万円となっています。前年同期間比較ですと、売上高が37.7%の増加、営業利益は52.7%の増加、経常利益は53.2%の増加となっております。

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第2四半期会計期間の概要(1/2)

 2019年3月期の四半期ごとの数値になっています。当期の第2四半期会計期間(7~9月)の売上高は14億7,600万円、営業利益は4億4,800万円でした。売上高は第1四半期の3カ月間と比べ、9,900万円ほど増えております。営業利益は第1四半期と比べて8,600万円ほど増えており、売上高も各段階利益ともに、第1四半期より増えております。
 営業利益率が高い状況になっていますが、第1四半期と第2四半期は、今年4月に行われた報酬改定の影響で、第1四半期、第2四半期の売上高は少しかさ上げされています。従来の報酬の仕組みは「基本報酬+定着支援体制加算」という2階建てでしたが、「定着支援体制加算」が、今回の報酬改定で廃止されました。それのかわりに、「定着支援事業所」を新たに開設し、そこで報酬をもらう制度になりました。
 

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第2四半期会計期間の概要(2/2)

 ただし、報酬改定の概要が明らかになってきたのは、今年の3月の後半にかけてでした。4月1日付から、どの事業所もいきなり定着支援事業所を開設することは困難なことを見越して、今年の4月から9月までの6カ月間については、猶予期間が置かれました。この期間、定着支援事業所を開設していない場合は、前年度までの計算式で求められた「定着支援体制加算」の金額の2分の1を請求することができる制度になりました。そのため、当期の上半期は、前年度までの「定着支援体制加算」の分の売上高が、すこし底上げされたかたちになっており、下半期に比べると上半期の方が利益率は高くなります。第3四半期からは、その猶予期間がなくなりますので、定着支援事業所を開設して、新たに契約者を獲得し、サービス提供して、報酬を獲得していくことになります。
 営業利益率は、第1四半期会計期間では26.3%、第2四半期会計期間では30.4%となっていますが、下期においても同じような水準が続くわけではないということです。
 

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業績予想比較

 業績予想の比較になっています。一番右の列の達成率ですが、こちらは上期の予算に対してどれだけ達成しているかを表しており、売上高は103.6%、営業利益は122.1%と、売上高も各段階利益ともに公表していた予算を上回っている状況です。
 右から3列目の進捗率です。こちらは通期の予算に対して第2四半期までどのぐらい進捗しているかという率ですが、売上高は51.3%、営業利益が62.6%、経常利益は62.8%になり、いまのところ、順調に推移しております。
 P15の業績予想にも記載しておりますが、通期の業績予想は、結果としては据え置きとさせていただいています。理由は、第2四半期時点においては、予算を上回るペースで進んでいるのですが、これから、第4四半期にかけて、さらには翌期の第1四半期に集中して出店する計画をたてております。翌期の第1四半期に出店する場合、出店前の準備期間がありますので、そこで少しコストがかさみ、当期の損益に影響を与えますので、業績予想は据え置きとさせていただいております。
 

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売上高増減要因(1/2)

 前期第2四半期と当期第2四半期の売上高増減分析になります。左のグラフが就労移行支援事業です。前期の第2四半期と当期の第2四半期とを比べて、増加額の内訳を表しておりますが、左側が利用者数の増加によるものです。
 利用者数の増加は2つに分けました。上の点線部分が、新規拠点分の利用者数増加分にあたります。新規拠点は、前期の10月から当期の9月末までに出店したもので、就労移行支援事業は11拠点を出しております。この11拠点の利用者数の増加分の売上が、1億3,700万円となっております。既存拠点は、2億3,400万円となっております。その右側の単価のマイナス8,900万円は、従来の定着支援体制加算が廃止され、基本報酬については500単位から1,089単位までの変動になったため、必ず減少となります。右側の定着支援体制加算の2億1,800万円は、P17で説明しました、当期の上期だけの猶予措置として、定着支援事業所を開設しない場合には、前年度まで定着支援体制加算の2分の1を報酬としてもらえるものです。予算上の1億8,200万円の見積りから2億1,800万円に増加しておりますが、利用者数が伸びればその分この金額も増えてきますので、利用者数が予想より上回ったという結果でございます。

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売上高増減要因(2/2)

 さらに右側の定着支援基本報酬の2百万円は定着支援事業所の報酬ということです。この上期において、開設した4拠点の定着支援事業所における報酬です。下期においては、定着支援体制加算が無くなりますので、2億1,800万円から増えることはありません。下期は定着支援基本報酬の2百万円を、増やしていくということになります。
 続いて、右のグラフの療育事業ですが、前年の第2四半期において2億700万円だったものが、当期第2四半期においては4億8,600万になりました。内訳として、利用者数の増加による影響が2億3,200万円、サービス単価が上昇したことによる影響が4,600万円となります。特に児童発達事業所のハビーについては、有資格者を多く配置していると、従来よりも単価が増えるという制度に変わり、有資格者を多く配置できた結果、単価増になっております。
 

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売上原価

 売上原価です。売上原価に計上されていますのは、各センターと教室にかかる費用です。新しく事業所を作れば、その分、売上原価は増加します。例えば、売上がゼロであっても、開設当初から1事業所6~7人ぐらいのスタッフ分の人件費や地代家賃が発生します。前期第2四半期に比べて、当期第2四半期では売上原価が4億800万円増えましたが、一方で稼働率の伸びにより売上高が伸びておりますので、売上原価率は59.2%から57.3%と改善されています。
 人件費の比率が増えていますが、これは前期の1月から事業所の支援員の給料を上げたことによるものであります。
 

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販売費及び一般管理費

 販管費です。販管費は基本的に本部の費用です。合計で9,300万円ほど増えていますが、売上高の伸び率のほうが高いので、販管費比率は14.3%に改善されています。人件費は上場に伴う本部人員の増強等で少し増えています。地代家賃は、本部を前期の1月に移転した影響による増加です。

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営業利益増減要因

 こちらはP19からP21で説明した事をグラフにしたものですので、割愛させていただきます。

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貸借対照表の増減要因

 続きまして、貸借対照表です。詳細は実際の貸借対照表をご覧になってください。1点申し上げますと、負債において社債と借入金だけ別記しましたが、前期末は5億9,200万円だったのに対して1億400万円ほど減少し、4億8,800万円になっています。借入金が順調に返済され、有利子負債比率が下がっております。

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キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況です。詳細の内訳は実際のキャッシュ・フロー計算書をご覧になってください。フリー・キャッシュ・フロー、つまり営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動にキャッシュ・フローの合計額ですが、この金額を抜き出しております。
 2016年3月期はマイナス4,500万円だったのですが、2017年3月期には、プラス3億2,900万円、前期の2018年3月期はプラス3億7,900万円でした。そして当期の上期6カ月間では、プラス3億2,400万円となり、フリー・キャッシュ・フローはどんどん増えていますので、キャッシュの創出能力は、どんどん高まっております。
 緑色が営業キャッシュ・フローで、下のオレンジ色が投資キャッシュ・フローです。この2つのキャッシュ・フローをネットした金額が、青色になっています。つまり青色がフリー・キャッシュ・フローというグラフになっています。
 

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新規出店及び拠点数推移(1/2)

 新規出店状況です。当期の計画はウェルビーが7拠点、ハビーが6教室、ハビープラスが1教室の計14拠点を計画しております。そのうち、ウェルビーの状況ですが、第2四半期が終えた時点で5拠点を出店していますが、12月に戸塚駅前センターと南浦和センターを開設する予定です。これで予算上の7拠点が、達成された状況です。
 定着支援事業所は、特に公表している計画の出店数には含まれていません。定着支援事業所は就労移行支援事業所に併設しておりますので、追加でオフィスを借りるとか、追加の支援員を雇うといったことは、基本的にはありませんので、出店計画としては公表しておりません。上期に4センター開設しており、10月に39センター開設し、11月はさらに1センター開設となっています。

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新規出店及び拠点数推移(2/2)

 続きまして、療育事業です。ハビーは計画上6拠点ですが、上期に5拠点を開設していますので、あと残り1拠点となっています。ハビープラスも、当期1拠点を開設予定です。ハビープラスは、基本的にハビーの卒業生を利用者として想定しておりますので、卒業生を取り込めるように3月に新設する計画となっております。
 従いまして、公表計画に対して、ウェルビーは、12月で達成できる予定で、ハビーとハビープラスが、あと1拠点ずつ、合計2拠点が残っている状況です。
 

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株主還元

 株主還元として、当社は前期より配当性向を20%として目標設定しております。前期は20%に相当する5.3円と、上場記念配当ということで、さらに10%の2.7円を上乗せした合計8円、配当性向30%で実施させていただきました。当期は前期のように上場記念配当がございませんので、グラフの緑色の箇所で比較していただくと、当期は6円の配当を、公表しています。そのうち、3円が中間配当になります。
 以上、ご清聴ありがとうございました。