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2019年3月期第2四半期決算説明会

 本日、弊社の決算発表に足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。そして日ごろから、当社の事業に対しまして、ご支援そしてご理解を賜り、誠にありがとうございます。この場を借りまして、御礼を申し上げます。

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Ⅰ. 2019年3月期第2四半期決算概況

 それでは、早速でございますが、私の方から、まず第1部、「2019年3月期第2四半期の決算の概況」についてご説明を申し上げます。

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2019年3月期第2四半期決算サマリー

 まず、こちらのオレンジの帯の方に、「営業収益は、国内・海外共に成長し前年比2桁の増収。経常利益は、金融費用・貸倒関連費用の増加により微増」と、表記をさせていただきました。これが今回の決算の概要でございます。 
 連結の「営業収益」は713億円、対前年比65億円、10.0%増加をいたしました。「経常利益」は72億円、対前年比2億円、4.2%の増加でございます。そして「親会社株主に帰属する四半期純利益」は45億円、対年前年比で4億円、10.7%増加をいたしました。
 単体の「営業収益」は624億円、対前年比30億円、5.2%の増加でございます。「経常利益」は73億円、対前年比7億円、11.8%、「四半期純利益」は50億円、対前年比は5億円、12.5%、それぞれ増加をいたしました。

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2019年3月期第2四半期決算のポイント
(連結)


 続きまして、決算のポイント、連結でございます。こちらのカッコの数字につきましては、インドネシア、MPMF社の増減の実績を載せております。
 昨年の経常利益は69億円に対しまして、クレジット事業、ファイナンス事業が牽引、そしてグループ各社が着実に成長し、営業収益は65億円増加をいたしました。そのうちインドネシアの増加は、33億円でございます。事業拡大・戦略投資等を主因に、販管費は18億円増加をいたしました。
 また、未収債権残高の増加を主因に、貸倒関連費用は24億円増加をいたしました。そしてインドネシアMPMF社の連結化を主因に、金融費用は18億円増加をいたしました。うち、12億円がインドネシアの増加分でございます。結果、経常利益は昨年より2億円増加、72億円にて着地をいたしました。

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事業部門別取扱高・営業収益(単体)

 続きまして、事業部門別の取扱高・営業収益(単体)でございます。取扱高の合計は2兆1,690億円、対前年比1,791億円、9.0%増加をいたしました。クレジット事業、カード事業、ペイメント事業、そしてファイナンス事業、全ての事業におきまして、前年を上回るということができました。その結果、営業収益は合計で624億円、対前年比30億円、5.2%、増加をいたしました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(一般月販)


 続きまして、事業部門別の概況でございます。まず、クレジット事業(一般月販)です。こちらのブルーの帯でございますが、取扱高は住宅関連、高級腕時計、二輪車、家電等の主要業種の取扱いが、拡大し増加をいたしました。
 また営業収益も、個別信用購入あっせんの取扱高拡大により増加をいたしました。取扱高は2,427億円、対前年比13.5%の増加でございます。営業収益も131億円、こちらは2.1%、増加をいたしました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(オートローン)


 続きまして、オートローンでございます。同じく取扱高は、輸入車および中古車専業店の取扱いが好調に推移し増加をいたしました。そして営業収益も、個別信用購入あっせんの取扱高拡大と、割賦利益繰延の戻し入れにより増加をいたしました。取扱高は3,321億円、対前年比13.7%の増加でございます。営業収益は121億円、対前年比11.7%増加をいたしました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(割賦利益繰延残高)


 その結果、割賦利益の繰延残高はこの中間期で1,381億円ということで、前年比から189億円の割賦利益の繰延残高が増加をいたしました。好調な取り扱いによりまして、この割賦利益の繰延残高が大幅に増加をいたしているという状況でございます。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(会員数推移)


 続きまして、カード・ペイメント事業、会員数の推移でございます。ます新規の会員数は、一部既存提携先から入会が鈍化をしたということによりまして、減少いたしました。新規の会員数は40万人でございます。また在籍会員数は脱会会員数の減少により713万人まで増加をいたしました。そして稼働会員数は、在籍会員数の拡大と各種プロモーションの実施により増加をいたしております。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(ショッピング)


 続きまして、カード・ペイメント事業のショッピングでございます。取扱高は新規提携先の獲得、そして既存提携先の取り扱いにより増加をいたしました。取扱高は4,691億円、前年比でいきますと1.3%、ここは微増でございました。
 そして営業収益は、リボショッピング残高の積み上げにより増加をいたしました。今期初めて、このリボショッピングの残高が1,000億を超えてまいりました。営業収益は162億円、対前年比2.5%の増加でございます。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(キャッシング)


 続きまして、カード・ペイメント事業、キャッシングでございますが、取扱高は、各種プロモーションを実施するも、リボキャッシング・ローンカードが減少いたしました。取扱高は266億円、対前年比1.4%、減少をいたしました。
 そして営業収益は47億円、ここは引き続きローンカードの残高が減少しているということから、対前年比4%ほど、減少をいたしました。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業
(集金代行、家賃保証等)


 続きまして、集金代行と家賃保証等でございます。まず集金代行はスポーツクラブ等の請求件数が堅調に推移をし、取扱高・営業収益ともに増加をいたしました。取扱高は5,716億円、対前年比5.9%です。営業収益は17億円、対前年比13.3%増加をいたしました。
 また家賃保証は、アライアンス先との連携強化により、取扱高・営業収益、こちらも増加をいたしました。取扱高は2,032億円、営業収益は18億円、対前年比12.5%増加いたしました。

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事業部門別概況(3) ファイナンス事業

 続きまして、ファイナンス事業でございます。まず住宅ローンは、新規提携先の取扱増加等によりまして、保証残高および営業収益ともに増加をいたしております。住宅ローンの残高は1兆3,141億円、1兆3,000億を今、超えてまいりました。対前年比からいきますと、1,108億円増加をいたしております。営業収益も81億円、対前年比5.1%増加をいたしました。
 そして銀行個人ローン保証につきましても、新規提携先の拡大および商品追加等によりまして、残高および営業収益ともに増加をいたしました。銀行個人ローン保証の残高は4,853億円、営業収益は26億円でございます。

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営業費用(単体)

 続きまして、単体の営業費用でございます。まず人件費は働き方改革の推進によりまして、前年比ほぼ横ばいという結果でございます。見ていただいたとおり、この3年間ほぼ増加をすることなく推移をしております。
 そして物件費も同じく、コスト構造改革の推進と、カード関連費用の抑制によりまして、ほぼ横ばいという結果でございました。
 そして電算費は、IT投資およびシステム基盤強化等によりまして、4億円増加をいたしました。金融費用は事業の拡大に伴いまして、1億円です。
 そして貸倒関連費用は、未収債権残高が増えたことによりまして、対前年比13億円増加をいたしました。結果、営業費用の合計は550億円ということで、対前年比22億円増加をいたしております。ただし、当初の業績予想に対しまして、12億円ほど減少をいたしました。

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未収債権の状況(単体)

 続きまして、未収債権の状況でございます。未収債権残高は営業債権の拡大、そして破産・負債整理が増えたことによりまして増加をいたしました。営業総債権の残高は4兆2,144億円、対前年から4,901億円の増加をいたしました。それに伴いまして、3カ月以上の未収債権残高は377億円、対前年比38億円の増加をいたしました。結果、未収債権率は0.89%ということで、前年を若干下回りました。引き続き、低位で推移をしているという状況でございます。

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貸倒関連費用(単体)

 続きまして、貸倒関連費用でございます。貸倒償却、そして貸倒引当金は、未収債権残高の増加および破産・負債整理が増えたことによりまして増加をいたしました。この中間期の貸倒の償却額は64億円でございます。対前年比17億円、増加をしております。また営業総債権に占める割合は0.15%でございます。それに伴いまして、引当金の方も187億円、こちらも対前年比24億円ほど、増加をいたしております。
 そして商品別の貸倒償却率でございますが、これはオートローン・一般月販・カード、見ていただくとおり、ほぼ横ばいで推移をしております。
 そして自己破産の償却額と自己破産の申立契約件数、ここにつきましては、今期、大きく増加をいたしました。申立件数につきましては、4万6,000件ということで、対前年比から見ますと21%増加をいたしております。それに伴いまして、償却額は28億円、全体の償却額の約40%を占めているという内容になっております。

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資金調達の状況(単体)

 続きまして、資金調達の状況でございます。まず、こちらのブルーの帯にあるとおり、アセットの拡大に応じまして、金融機関、そしてマーケットより幅広く調達を実施してまいりました。また、調達手段の多様化として債権の流動化を継続してまいりました。調達の合計額は1兆5,889億円、対前年から2,867億円増加をいたしました。それぞれ短期の借入金でいきますと454億円、長期の借入金が1,048億円、そして債権の流動化は779億円と、それぞれ増加をいたしております。それと、長期の比率と固定の金利の比率につきましては、こちらに表記してとおりでございます。
 そして格付けにつきましても、国内2社から昨年同様の格付けを取得しております。

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Ⅱ.各事業部門の状況と今後の取組み

 続きまして、第2部、「各事業部門の状況と今後の取組み」について、ご説明を申し上げます。

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クレジット事業(一般月販)(1/2)

 まずクレジット事業(一般月販)でございます。一般月販は「ショッピングクレジット市場での持続的成長」、これを取り組むテーマとして掲げさせていただきました。具体的に、何に取り組むかということでございますが、まず中心となります、住宅関連分野の売り上げの拡大してまいります。ハウスメーカーを中心とした一般リフォーム、そして環境商品の取り扱いの拡大を図ってまいるということでございます。
 そして2つ目は、主要業種の取り扱いを各種金利施策ですとか、それからWeb商品を活用し、拡大を図ってまいります。
 こちらの下の方に住宅関連分野の取扱高の今期の目標値を載せております。19年3期の目標は2,049億円、対前年比21.4%の増加を見込んでおります。
 そしてその隣は主要業種です。こちらの主要業種は4つの業種になりますが、この4つの業種における取扱高の構成比を載せております。そしてそれぞれの4つの業種がともに前年に対しまして、堅調な伸びを示しているということでございます。

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クレジット事業(一般月販)(2/2)

 そして今期は、引き続きWeb商品の取り扱いが順調に拡大をしております。この19年3期のWebの取扱高の目標は1,281億円ということで、対前年28%の増加を見込んでおります。またWebの申し込みの件数比率は今期、70%を超えてまいりました。取扱高の拡大に加えまして、業務の効率化ということにも大きく寄与をしております。
 一般月販の業績の今期の予想でございますが、取扱高は4,739億円、対前年比9.5%、営業収益は263億円、1.5%の増加を見込んでおります。
 

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クレジット事業(オートローン)(1/2)

 続きまして、オートローンでございます。オートローンは輸入車、専業店への取り組み強化によるマーケットシェアの拡大でございます。具体的な取り組みといたしましては、まず輸入車マーケットにおける提携関係の強化、専業店マーケットにおける取扱いの拡大、そして個人向けのオートリースの拡大、以上3つでございます。
 同じく各ディーラー、チャネルごとの取扱高の構成比をこちらに載せておりますが、輸入車ディーラーが46.8%、専業店が42.3%と、ほぼこの2つのチャネルで占めているという状況です。そして前年の伸率につきましても、輸入車ディーラーが15.2%、専業店が15.0%と、引き続き高い伸びを維持しております。

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クレジット事業(オートローン)(2/2)

 そしてオートローンも、このWeb商品の取扱高が順調に拡大をしております。この3期の目標につきましては、3,360億円ということで、前年比20%の増加を見込んでいます。それと今期は、このリース保証の取扱高が大きく拡大をしています。この上期の実績が319億円ということで、対前年比73%増加をしました。通期でも624億円と64%の増加を見込んでおります。オートローンの業績予想でございますが、取扱高は6,604億円、対前年比6.9%、そして営業収益は248億円、10.2%の増加を見込んでおります。

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カード・ペイメント事業(1/2)

 続きまして、カード・ペイメント事業です。カード・ペイメント事業の取り組むテーマは「マルチ決済サービスの推進により、カード・ペイメント事業の拡大を加速」と、させていただきました。
 今後の取り組みでございますが、まず顧客基盤の拡充と収益基盤の強化でございます。顧客基盤の拡充につきましては、中心となりますこの提携カード、提携カードの推進により新規会員をしっかり獲得をしてまいりたいと思います。また収益基盤の強化につきましては、会員向けの各種プロモーションを実施することによって、利用の促進と残高の拡大を図ってまいります。
 そして2つ目は、「決済市場の攻略に向けた決済メニューの拡充」でございます。今年の6月にアリペイに加えまして、WeChatペイの取扱いの開始をいたしました。また10月にはGoogle Payの対応も開始をしたということで、これら決済メニューの拡充をするということによりまして、当社、それから当社のグループとして保有いたします、あらゆる決済メニューを総合的に組み合わせながら、なおかつ、各事業のシナジーを活用し、この決済市場の攻略を進めてまいりたいと考えております。

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カード・ペイメント事業(2/2)

 在籍会員数と新規の会員数の目標値につきましては、こちらにあるとおり、新規の会員数は84万人、在籍会員数は716万人を見込んでおります。
 そして、リボショッピング、キャッシングの残高の目標でございますが、キャッシングに引き続き減少するだろうというふうに見込んでおります。ただしショッピングの残高が増加をするということで、トータルとしましては、1.541億円の残高を見込んでおります。 そして集金代行の取扱高は1兆1,703億円、営業収益は35億円をそれぞれ見込んでおります。カード事業の業績予想でございますが、取扱高は1兆560億円、対前年比5.9%、営業収益は431億円、3.1%の増加を見込んでおります。

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ファイナンス事業
(住宅ローン・銀行個人ローン保証)


 続きまして、ファイナンス事業でございます。まず、住宅ローンでございますが、住宅ローンの今後の取り組みは、既存提携先でのシェアの拡大と新規提携先の獲得推進でございます。業績予想は残高でいきますと、1兆3,672億円、そして営業収益は156億円を見込んでおります。
 実は今いろいろと問題になっております、スルガ銀行さんの問題でございますが、当社の取扱いは大都市圏を中心といたしました、投資用のワンルームマンションでございます。アパートそれからシェアハウス等の取り扱いは行っておりません。よって現時点におきましては、業績に大きな影響が出ておりませんので、一言付け加えさせていただきたいと思います。
 続きまして、銀行個人ローン保証でございます。銀行個人ローン保証の取り組みは、まず三菱UFJ銀行の取り扱いを拡大ということと、実は銀行保証の分野にも、今Webでの申し込みがどんどん拡大をしております。よってこのWeb完結型の商品を推進することによって、取扱高を拡大してまいりたいと思います。保証残高につきましては、4,968億円、営業収益は53億円をそれぞれ見込んでおります。

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海外事業(ベトナム) (1/2)

 続きまして海外事業でございます。まずベトナムでございます。ベトナムの2018年上期の事業環境は、まず二輪車の販売台数は約159万台、前年比5%増加をいたしました。ただし、自動車の販売台数につきましては、約13万台ということで、前年比6%減少しております。その中で当社、JIVF社の取り扱いにつきましては、前年比19.4%減少ということで、大きくマイナスをいたしました。
 今期につきましては、昨年の残高規制が解除されまして、いろいろリカバリー策を講じてまいったのですが、残念ながらこの上期につきましては、取扱高を回復させるということができませんでした。しかし7月以降、足元で見ますと、取扱高は順調に今、拡大をしてきておりますので、これから少しでも挽回をしてまいりたいと考えております。

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海外事業(ベトナム) (2/2)

 今後の取り組みですが、主力商品の二輪、そしてパーソナルローンを中心とした取り扱いの拡大と、加えて顧客基盤を生かしたクレジットカードの拡大を図ってまいります。そして審査精度の向上と債権回収の強化により、良質な債権の確保に努めてまいりたいと思います。この上期の加盟件数は1,742店、そして在籍会員数は7万1,000人と、ともに順調に増加拡大をしております。
 ベトナムの今期の業績の予想でございますが、取扱高は129億円、対前年比5.7%、営業収益は28億円、対前年比12%、そして経常利益は4億円をそれぞれ見込んでおります。
 

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海外事業(インドネシア) (1/2)

 続きまして、インドネシアの事業でございます。同じく2018年度上期のインドネシアの事業環境は、自動車の販売台数は約55万台、前年比4%増加をいたしました。二輪車の販売台数も約300万台ということで、前年比11%増加をいたしております。その中で、MPMF社の2018年の上期の取扱高は計画を達成し、なおかつ前年比33.1%、大きく増加をすることができました。それに伴いまして、営業収益もほぼ計画を達成しているということで、売り自体は好調に推移をしております。
 今後の取り組みでございますが、まずグループ連携の強化、マルチブランドの取引拡大による新車二輪、四輪の取り扱いの拡大を図ってまいります。そして「ジャックスの信用力を生かした低金利調達の拡大」といたしましたが、昨年、連結子会社化をインドネシアでいたしまして、インドネシア国内の格付けが4ノッチ上昇いたしました。A-からAAということでございます。今後、調達手段の多様化も含めて、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。そしてここはベトナムと同じでございますが、審査・管理体制の強化による良質債権の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

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海外事業(インドネシア) (2/2)

 この上期の二輪の取扱高は36億円、四輪車は162億円とともに、50%以上の高い伸びを示しております。インドネシアの今期の業績の予想でございますが、取扱高は575億円、対前年比34.7%、そして営業収益は128億円、19.6%の増加を見込んでおります。
 一方、経常利益につきましては、今年はルピア安等の為替の影響、そして上期に若干、貸倒関連費用が増加をしたという影響から、前年同額11億円を見込んでおります。

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海外事業(フィリピン・カンボジア)

 続きまして、フィリピンとカンボジアでございます。まず、フィリピンで事業展開をいたしますMAFS社は、当社が20%出資をいたします、持分法の適用会社でございます。そのMAFS社の2018年の上期の取り扱いは、前年比96.4%と大きく増加をいたしております。今後につきましても、このキャプティブファイナンスの優位性を生かし、取扱高の拡大を図ってまいるということでございます。取扱高は今期の目標は80億円を予定しております。
 それとカンボジアでございますが、カンボジアは今年の3月に二輪車のローンで営業開始をしたという先でございます。今、順調に拡大をしております。今後とも加盟店の開拓、そして営業体制強化による取扱高の拡大と合わせまして、早期の黒字化を目指してまいりたいというふうに思います。
 そして「新たな進出へのチャレンジ」でございますが、ここはASEANの加盟国を中心に、今後とも進出を検討してまいりたいと考えております。

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ESGに関する取組み事例 (1/2)

 そして最後になりますが、少しESGに関する取組み事例について、ご説明をさせていただきたいと思います。
 当社は実はこの中計の中におきましても、持続的な企業価値の向上に向けまして、このESGへの取組みを積極的にやってまいりたいと考えております。
 その中で、具体的な事例はこちらの方に表示してあるとおりでございますが、「ガバナンス体制の整備・強化への取組み」といたしましては、現在、独立の社外取締役が3名おりますが、うち1名が女性ということで、今後ともこの取締役の多様性といったことを、推進してまいりたいと考えています。また資本効率を高めていく一つの目標値といたしまして、今後、中計の最終年度にはROE6.5%を目指して取り組んでまいります。
 そして「従業員への取組み」でございますが、当社は2017年からこの働き方改革(ジャックス ワーク・ライフ・バランス)を推進しております。その中でノー残業デー、それからプレミアムウィークデーというのがございますが、この取得率は現在99.1%ということで、ほぼ全ての社員が取得しているという状況です。

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ESGに関する取組み事例 (2/2)

 そして「長時間労働の抑制」につきましても、こちらのグラフに一人当たりの超勤時間の推移を載せておりますが、17年3期を100とした場合に、着実に減少してきております。
 また今期新たな取組みといたしましては、高齢者の雇用促進という観点から、最長70歳までの雇用延長制度を導入いたしました。これからも社員が心身ともに健康で勤務できる、そういった職場環境をしっかり整えてまいりたいと考えております。

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Ⅲ. 2019年3月期業績予想

 それでは最後になりますが、2019年3月期の業績予想について、ご説明を申し上げます。

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2019年3月期業績予想

 まず単体の営業収益でございますが、1,260億円、対前年比64億円、5.3%の増加を見込んでおります。そして経常利益は127億円、対前年比14億円、11.7%の増加、そして当期純利益は82億円、対前年比4億円、4.7%の増加を、それぞれ見込んでおります。
 一方、連結でございますが、連結の営業収益は1,478億円、経常利益は127億円、そして「親会社株主に帰属する当期純利益」は82億円です。こちらの数値につきましては、いずれも5月に開示をいたしました業績予想をそのまま据え置いております。そして今期の一株当たりの配当金は80円を予定しております。
 以上、今期の業績予想につきましては、関係会社、特に海外の会社の所でいろいろ要因は違うのでありますが、少し進捗が遅れているという状況でございます。よってその不足分につきましては、今、好調の単体で何とかカバーをし、この連結の計画を達成してまいりたいと考えています。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。