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2019年3月期 決算説明会

 本日は大変お忙しい中、弊社の決算発表にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。また、日ごろより、弊社の事業にご支援、ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。この場を借りまして、厚く御礼を申し上げます。
 それでは早速ではございますが、第Ⅰ部「2019年3月期の決算の概況」について、ご説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

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Ⅰ. 2019年3月期決算概況

 

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2019年3月期決算サマリー

 まず、今回の決算の概要でございます。こちらのオレンジの帯に表記をしておりますが、まず、「営業収益」につきましては、グループ全社が着実に拡大をした結果、連結・単体ともに、6期連続での増収を達成することができました。加えまして、連結の純利益も最高益を更新することができました。
 連結の「営業収益」は1,458億円、前年比で117億円増加をいたしました。「経常利益」は144億円、前年比で17億円、13.5%の増加でございます。また「親会社株主に帰属する当期純利益」は89億円、こちらは前年比で10億、13.9%の増加でございます。また「1株当たりの配当金」は、80円を予定しています。
 その中の単体の「営業収益」は、1,270億円、前年比で74億円、6.2%増加をいたしました。また「経常利益」は、135億円、前年比で22億円、19.4%の増加でございます。
 なお、下の「注意書き」の2番にありますが、経常利益の中には、関係会社からの配当金12億円が含まれておりまして、この額が、前年から約10億円増加をしております。そして「当期純利益」は88億円、前年比で10億円、12.9%増加をいたしました。

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2019年3月期決算のポイント(連結)

 続きまして、決算のポイントでございます。昨年の経常利益が127億円に対しまして、「営業収益」は、グループ全社が増収を果たしたということから、117億円増加をいたしました。また、「販管費」は事業の拡大、そして成長投資を主因に、29億円の増加です。「貸倒関連費用」は、未収債権残高の増加を主因に42億円増加をいたしました。そして「金融費用」は、好調な取扱い、およびインドネシアMPMF社の連結化を主因とし、29億円増加をいたしました。その結果、経常利益は前年より17億円増加をいたしまして、144億円で着地をいたしております。

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事業部門別取扱高・営業収益(単体)

 続きまして、単体の事業部門別の取扱高・営業収益(単体)でございます。まず、「取扱高」の合計額は4兆4,581億円、対前年比3,741億円、9.2%増加をいたしました。そして見ていただいてのとおり、クレジット事業・カード事業・ペイメント事業・ファイナンス事業、4事業全てにおきまして、前年より増加させることができております。中でもクレジット事業が13.3%、そしてファイナンス事業が17.5%と、2桁の伸率と大きく拡大をしております。また「営業収益」につきましても、同じく4事業全てで、増収を達成することができました。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(一般月販)


 続きまして、事業部門別の状況でございます。まず、クレジット事業(一般月販)です。まず、取扱高は住宅関連、高級腕時計、家電等の主力商品の取扱いが、順調に拡大したということで、増加をいたしました。「取扱高」は4,873億円、前年比で12.7%増加をいたしました。また「営業収益」も265億円と、同じく2.5%の増加でございます。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(オートローン)


 続きまして、オートローンです。オートローンの取扱高は、輸入車および中古車専業店の取扱いが、好調に推移したということから、増加をいたしました。取扱高は7,026億円、前年比13.8%の増加です。また営業収益も251億円と前年比12.4%、2桁の増加でございます。

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事業部門別概況(1)
クレジット事業(割賦利益繰延残高)


 その結果、割賦利益の繰延残高も、1,507億円と、前年から239億円、積み上げることができております。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(会員数推移)


 続きまして、カード・ペイメント事業の会員数の推移でございます。まず新規の会員数につきましては77万人と、前年より若干減少いたしましたが、在籍会員数は脱会会員数の減少によりまして716万人と、前年から14万人増加をいたしました。そして稼働会員数につきましても、プロモーションの実施効果から379万人と、前年から増加をいたしております。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(ショッピング)


 同じく、カードショッピングの実績でございます。取扱高は9,611億円です。在籍会員数の増加と稼働会員数の拡大により、前年より増加をいたしました。営業収益も331億円、取扱高の増加に加えまして、リボショッピングの残高が堅調に積み上がったことによりまして、増加をいたしております。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業(キャッシング)


 続きまして、カードキャッシングの実績でございます。こちらは、取扱高が521億円、営業収益が93億円とともに、リボキャッシングおよびローンカードの残高の減少が、いまだ続いているということから、前年よりマイナスをいたしました。

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事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業
(集金代行、家賃保証等)


 続きまして、集金代行と家賃保証の実績でございます。「集金代行」の取扱高は、1兆1,614億円、営業収益は35億円と、ともに新規提携が拡大したことによりまして、増加をいたしております。
 また「家賃保証」につきましても、取扱高は4,188億円、営業収益は38億円とともに、前年比2桁の伸びを出すことができました。

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事業部門別概況(3) ファイナンス事業

 続きまして、ファイナンス事業の実績です。まず「住宅ローン」につきましては、既存提携先の販売戸数が、引き続き好調に推移をしたということから、残高・営業収益ともに増加をいたしました。残高は、1兆3,962億円、前年から約1,400億円、増加をいたしております。
 また、「銀行個人ローン保証」につきましても、新規提携先の拡大、そして三菱UFJ銀行の取扱拡大によりまして、残高・営業収益ともに増加をいたしました。残高は4,994億円、営業収益は54億円でございます。

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営業費用(単体)

 続きまして、単体の営業費用の実績でございます。まず「人件費」は261億円、対前年比で1.2%の増加をいたしました。「物件費」は433億円、同じく2.1%増加をいたしました。各事業が好調に推移をする中、コスト構造改革の推進や、そして生産性向上に向けた取組みによりまして、この3年間、増加を抑制し、ほぼ横ばいで推移をしております。「電算費」につきましては、システム基盤の強化により6億円の増加です。「金融費用」は取扱高の増加に伴いまして、調達額が増えたことから5億円増加をいたしました。また、「貸倒関連費用」は、未収債権残高および貸倒償却額が増えたことから、28億円増加をいたしております。結果、「営業費用の合計」といたしましては、前年比52億円増加をいたしました。

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未収債権の状況(単体)

 続きまして、単体の未収債権の状況でございます。まず、未収債権の発生額につきましては、引き続き増加をしておりますが、その増加幅は多少ではありますが、減少をし始めております。引き続き、発生動向には注意が必要であるという環境には変わりはございませんが、今のところ、未収債権の残高、それから貸倒関連費用ともに、この中計で想定をした範囲内で推移しております。
 「営業総債権残高」は、4兆5,122億円と、前年より5,746億円、14.5%増加をいたしました。それに対しまして、未収債権の残高は、373億円と前年比6.8%の増加に抑えることができました。結果、「未収債権率」は0.83%と、前年を下回り、引き続き低位で推移をしています。

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貸倒償却の状況(単体)

 続きまして、貸倒償却の状況です。「貸倒償却額」につきましては164億円、破産・負債整理の増加に加えまして、回収整理が順調に進んでいるということから、前期に引き続き、増加をいたしております。同じく、「引当金」につきましても193億円、こちらも前年から20億円ほど増加をいたしました。
 それから右の下の方に表記をしておりますが、「自己破産申立契約件数」も、引き続き増加をしております。今期の申立件数は9,300件、前期と比べましても、大きく増加をしております。また「償却額」は63億円と、償却額全体の約4割を占めているという、状況でございます。

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資金調達の状況(単体)

 続きまして、単体の「資金調達の状況」です。今期につきましても、調達につきましては、引き続き、アセットの拡大に応じまして、債権の流動化も含め、金融機関そしてマーケットより幅広く調達を実施してまいりました。調達の合計額は1兆7,149億円、対前年比で約3,000億円増加をいたしました。そのうち、流動化による調達が、1,263億円ほど増加をいたしております。

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海外関係会社

 続きまして、海外関係会社の実績について、ご報告をさせていただきたいと思います。まず、「営業収益」につきましては、前期、フル連結となりました、インドネシアのMPMF社が牽引し156億円と、前年比48億円、大きく増加をいたしました。
 しかし、一方で「経常利益」につきましては、のれん等の調整額を考慮した連結経常利益の実質的な貢献額で見ますと、インドネシアを中心に費用が増加をしたということに加えまして、カンボジアそれからフィリピンでの影響額が1億円ほど増加をしたということから、前期8億円から今期3億円へと、減少をいたしました。

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中期3カ年経営計画
「RAISE 2020」の進捗(1/2)


 そして1部の最後になりますが、中計のちょうど1年目が終わりましたので、その進捗状況について、少し要約をしてご報告したいというふうに思います。
 まずこの中計の中では、3つの重点方針にわれわれは取り組んでいます。その重点方針の中で、進捗が比較的順調であったというものにつきましては、まず1つ目の重点方針になります、「国内事業の持続的成長」でございます。ここは国内の既存事業である、クレジット、そしてファイナンス事業が中心となりまして、取扱いを拡大し、連結の業績に大きく牽引をいたしました。
 また同じく、3つ目の重点方針であります「生産性の向上と成長基盤の強化」につきましても、Web機能の強化や、また当社では初めてとなります、AIをコールセンターへ導入するなど、業務の効率化に向けた取組みを加速してまいりました。
 しかし一方で、2つ目の重点方針であります「海外事業の成長拡大」につきましては、ベトナム事業の回復の遅れや、またインドネシア事業の利益貢献度の減少など、いくつか課題を残す結果となりました。

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中期3カ年経営計画
「RAISE 2020」の進捗(2/2)


 以上から、この1年目の進捗につきましては、単体の業績が牽引をいたしました。連結の業績拡大に向けた基礎固めが、着実に進展をした1年であったと、総括をしております。 
 また係数的な進捗につきましては、下に表記をしておりますが、営業収益につきましては、一部関係会社の遅れから若干計画は未達となりましたけれども、その分を好調な単体の営業収益の増加と、そしてコスト削減で打ち返し、利益計画については達成をいたしました。以上が、この中計の1年目の進捗状況の総括でございます。

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Ⅱ.各事業部門の状況と今後の取組み

 続きまして、第2部です。「各事業部門の状況と今後の取組み」について、ご説明を申し上げます。

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クレジット事業(一般月販)

 まずクレジット事業(一般月販)です。一般月販につきましては、主要業種の取扱いの拡大に加えまして、住宅関連の取組みを、引き続き強化してまいります。主要業種の取扱いの状況につきましては、左の下の方に表記をしてございますが、19年3期におきましても、順調に拡大を図ることができました。引き続き、利便性の向上と、そして生産性の向上につながるWeb機能の拡充を中心に、お客さまの多様なニーズに応えられる商品を、提供してまいりたいと思います。
 また、住宅関連につきましても、ハウスメーカーへの継続した攻略や、またソーラー蓄電池をはじめとする環境商品の取扱高を、拡大してまいりたいと思います。
 以上によりまして、一般月販の2020年3月期の取扱高は5,222億円、7.1%の伸率、営業収益は274億円を見込んでおります。

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クレジット事業(オートローン)

 続きまして、オートローンです。オートローンにつきましては、輸入車そして専業店チャネルを中心に取扱高を拡大し、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。輸入車チャネルでは、インポーターと一体となった、各種施策の実行や、また専業店チャネルにおきましては、全国型の大手専業店のシェアの拡大、そして地域密着型の中規模店の攻略など、継続して進めてまいります。
 こちらも、チャネルごとの取扱いの状況を下に表記してございますが、19年3期におきましても、輸入車そして専業店ともに、2桁の伸びを示すことができました。
 以上によりまして、オートローンの取扱高は7,440億円、5.9%の伸率、営業収益は274億円を、それぞれ見込んでおります。

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カード・ペイメント事業(1/2)

 続きまして、カード・ペイメント事業です。現在、ご承知のとおり、政府からさまざまなキャッシュレス化に向けました、推進策が発表されております。その中で、当社もこの秋に実施が予定をされております、増税時の「キャッシュレス・消費者還元事業者」としての申請を済まさせていただきました。今後とも、これらの推進策を上手に活用しながら、事業の拡大を図ってまいりたいと思います。
 その中でまず、事業の中心となります、提携カードイシューイングの分野につきましては、引き続き、質を重視した会員の獲得を推進してまいります。加えまして、利用促進プロモーションによる稼働化や、リボ残高の積み上げによりまして、収益の拡大とその基盤の強化を進めてまいりたいと思います。
 また、アクワイアリングの分野につきましては、当社は後発となりますけれども、地方公共団体、それから地方の経済団体との連携を進めるなどして、事業の拡大を加速してまいりたいと思います。

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カード・ペイメント事業(2/2)

 そして家賃の分野でございますが、こちらにつきましても、民法の改正による保証会社の利用拡大や、また賃貸物件でのカード決済の拡大など、その事業環境は着実に広がっていると見ております。よって、当社が保有をいたします、さまざまな決済機能を活用しながら、引き続き、新規加盟店開拓を進めてまいりたいと思います。

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ファイナンス事業
(住宅ローン・銀行個人ローン保証)


 続きまして、ファイナンス事業です。まず、住宅ローンにつきまして、シェアハウスなど一連の問題から、投資用の不動産業界の事業環境は厳しさを増しているということは、十分認識をしております。
 しかしながら一方で、当社が取扱いをしております、都市部を中心といたしました、賃貸重要のあるワンルームマンションにつきましては、堅調な販売が続いているということも、事実でございます。よって、これまで40年以上にわたって培ってきました、信用とノウハウを生かしながら、健全なニーズに応えることで、適切な取扱いを進めてまいりたいと思います。
 「住宅ローン」の2020年3期の営業収益は176億円、保証残高は1兆5,729億円を見込んでおります。そして「銀行個人ローン」につきましては、主力先であります、三菱UFJ銀行との連携強化を図りながら、取扱高の拡大を進めてまいります。また、今年の3月には、JCB社の保証事業の買収を決定いたしました。保証債権の受け入れ自体は、9月を予定しておりますが、それまで提携先との引き継ぎなど、万全な体制で臨んでまいりたいと思います。以上によりまして、銀行個人ローンの保証残高は、5,599億円を見込んでおります。

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海外事業(全体戦略・目標)

 続きまして、海外事業の全体の戦略と目標でございます。まず、事業の全体の戦略につきましては、中計の2年目ということもありますので、大きく変わることはございません。この中計の中で掲げた2つの戦略に、1年目に顕在化をいたしました、課題の解決を織り込んで実行をしてまいりたいと思います。
 まず1つ目の戦略は、進出から相応の年数が経過をしております、ベトナムそしてインドネシアにつきましては、利益の拡大に向け、経営体質の強化に取り組んでまいります。具体的には審査・管理体制の強化や、それから調達の多様化など、効率化とコスト削減を着実に実行してまいりたいと思います。
 そしてフィリピン、カンボジアにつきましては、事業基盤の構築を主軸に営業・審査・回収体制の整備を進めてまいります。またその実効性を高めるために、ガバナンス体制の強化やそれから人材育成など、JACCS本体の支援体制も強化してまいります。
 以上によりまして、2020年3月期の海外事業合計の営業収益は217億円、前年比40%の伸率です。連結経常利益への貢献額といたしましては、9億円を見込んでおります。

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海外事業(ベトナム・インドネシア)(1/2)

 続きまして、各国ごとの事業についてご説明を申し上げます。まずベトナムでございます。2018年度のベトナムの業績につきましては、第Ⅰ部で少し触れさせていただきましたが、一昨年の残高規制の影響を引きずったということから、前半戦は非常に苦戦をいたしました。しかしながら、その後、追加の施策や体制の強化を図ったことで、後半戦は取扱高が反転をいたしました。その回復基調は現在も続いております。今期につきましても、二輪を中心に利幅のあるパーソナルローンやローンカードとのクロスセルを強化しながら、取扱いの拡大を図ってまいります。
 また競合の激化などから、販管費が少し増加をしております。その分につきましては、審査回収体制の強化を図ることで滞納をしっかり抑制し、利益の拡大へとつなげてまいりたいと思います。以上によりまして、ベトナムの取扱高は197億円、前年比52%の増加を見込んでおります。

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海外事業(ベトナム・インドネシア)(2/2)

 続きまして、インドネシアです。インドネシアは2018年度、現地ベースで見ますと、取扱高、そして営業収益の計画を達成し、順調に事業の拡大が図れました。しかしながら、金融費用や、それから貸し倒れ関連費用の増加に加えまして、為替の影響もあり、連結業績への利益貢献額を増加させるということができませんでした。
 今期の取組みにつきましては、まず営業面では、中古の四輪、それから新車の二輪を中心に収益の拡大を目指してまいります。
 一方、コストにつきましても、審査回収体制の強化により、貸し倒れ関連費用の圧縮やまた調達につきましても、一部、社債の発行を検討するなど、多様化を進めることで金融費用を圧縮してまいりたいと思います。以上によりまして、取扱高は615億円、8.6%の増加を見込んでおります。

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海外事業(フィリピン・カンボジア)(1/2)

 続きまして、フィリピンです。フィリピンにつきまして、2016年に4社合弁で、三菱ディーラーのキャプティブファイナンスとして事業を開始しました。その間、取扱高につきましては、順調に拡大をさせることができましたが、しかし、コスト面の増加を抑制することができず、またその改善におきましても、少しスピード感が不足していたということから、結果、事業計画との乖離がなかなか埋らないという、こういう状況でございました。
 その中で、フィリピンの事業を今後、方向性をどうしようかということに当たりまして、あらためて市場の将来性も含め検討をしてまいりました。その結果、当社が今まで国内、そして海外で培ってきた、クレジット事業のノウハウを生かせば、事業の再構築は十分可能であろうという結論に至りました。
 よっていったん、キャプティブファイナンスから離れまして、利幅のある中古車を中心によりスピード感をもって臨みたく、今回、連結子会社化をいたしました。引き続き現地に、知見を有します双日社との連携を強化し、早期黒字化を実現してまいりたいと思います。

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海外事業(フィリピン・カンボジア)(2/2)

 最後にカンボジアでございます。カンボジアにつきましては、ちょうど昨年、2018年3月に事業を開始いたしましたが、それ以降、順調に取扱高を拡大しております。プノンペン市内の二輪市場においても、ある程度のシェアを獲得することができました。今後はさらなる拡大を目指しまして、その営業範囲を少し郊外へと広げてまいりたいと思います。
 加えまして、費用面におきましても、しっかりと抑制が図れているということから、足下では単月の黒字化を実現することができました。今期につきましては、通期の黒字化を目指してまいりたいと思います。

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ESGに関する取組み事例

 そしてⅡ部の最後になりますが、ESGに関する取組み状況について少しご説明をしたいと思います。
 まず環境面の取組みといたしまして、ソーラーローンに活用いたします、グリーンボンドを4月に100億円発行をいたしました。今回のグリーンボンドの発行によりまして、資金調達の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーのより一層の普及に努め、社会的な課題の解決に貢献をしてまいりたいと思います。
 また従業員への取組みといたしまして、労使一体となった働き方改革を推進し、働きやすい環境の整備、そして従業員の健康促進に努めております。その結果今回、厚生労働省が主催いたします「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」におきまして、「キラリと光る取り組み賞」を受賞いたしました。今後とも、高い生産性と働きやすい職場の環境の整備を努めてまいりたいと思います。

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Ⅲ. 2020年3月期業績予想

 そして、最後になりますが、第Ⅲ部「2020年3月期業績予想」について、ご説明をいたします。

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2020年3月期業績予想

 まず、2020年3期の業績予想につきましては、19年3期の実績を踏まえまして、当初の中計2年目の目標を上回るという数値になっております。ちょうど中計上で見ますと、2年目と3年目の中間程度という目標になっている状況です。
 また、中計の初年度につきましては、単体が中心となりまして業績を拡大してまいりましたが、2年目につきましては、単体の伸びは少し鈍化をいたしますが、その分、海外を中心とした関係会社での拡大を見込んでおります。そして連結の「営業収益」は1,597億円、「経常利益」は154億円と、それぞれ過去最高益を見込んでおります。
 最後になりますが、「1株当たりの配当金」でございますが、前期から10円増配をいたしまして、年間90円を予定しております。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。