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続いて、第4期（2013年11月期）の業績予想です。
第4期からはIPO18物件の固都税費用化が行われ、ほぼ巡航ベースの年となります。
大阪中之島ビルやTK新橋ビルの通期稼働等により、営業収益は第3期対比2億41百万円の増収となる一方、固都税4億30百万円の費用化を主要因とし、営業利益は3億03百万円の減少を見込んでいます。 加えて、金利の前提を1.0%とした営業外費用6千万円の増加を見込み、当期純利益は3億68百万円の減少となる見込みです。
なお、一口当たり分配金は、第3期16,946円から15,150円へと、1,796円の減少となる見込みから、一口当たり分配金とNOIに連動している運用会社の報酬体系により、運用報酬Ⅱも27百万円の減少となります。
今回は、公租公課という分配金押し下げ要因がございますが、運用会社も投資主の皆様とセイム・ボートになり、分配金の向上に努めて参ります。
なお、一口当たり分配金は4月16日業績予想から190円増加しており、その主要因は金利を1.1%から1.0%に見直した結果、営業外費用で32百万円の改善を見込んだことによります。
18ページをご覧ください。 |
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