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つづいて、期中の運用状況についてご説明します。 左上のグラフは稼働率の動向を記載しております。 第2期は、東京オフィスのリーシング活動が進捗し、稼働率が97.4%まで改善、結果、ポートフォリオ全体の稼働率は99.4%と高稼働となっております。 棒グラフは薄いグレーが東京オフィスの営業面積、濃いグレーが空室面積を表しておりますが、第2期は一貫して改善してきたことがお分かりいただけるかと思います。
右側、東京オフィスのリーシング状況をご覧下さい。 青山プラザビルは、稼働率が一時76.3%まで下がりましたが、9月、10月の相次ぐテナント引渡しにより86.7%まで回復してきました。 しかしながら、この結果は当初予想を下回る結果であり、よりリーシング活動を強化していく所存であります。 なお12月末日時点において、東京オフィスの営業面積は記載の解約予告2件を含め、青山プラザビル825坪(2,726㎡)のみとなっております。
東京機械本社ビルは、100%であった稼働率が一旦85.2%まで下がりましたが、10月のテナント引渡しにより100%に回復させることができました。
更に、A-PLACE恵比寿南は、5月末に306坪の解約予告があったものの、11月末の退去までの間に次のテナントを誘致できたため、空室期間を発生させずに、稼働率100%を維持することができております。 PLACE恵比寿南における予想を超えるリーシング結果は、営業努力に加え、いまだエリアや物件により斑模様ではあるものの、マーケットが良い方向に向かっている兆しではないかと感じております。
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