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本投資法人の成長戦略についてご説明致します。
まず、外部成長戦略です。 売買市場では取得競争に激しさが増しており、一方、優良物件では売主の価格目線の上昇傾向が見られ、売り買いの価格目線の乖離と売主の様子見が見受けられます。そういった取得環境下、本投資法人は更なる情報収集に注力すると共に、取得機会を最大限確保すべくスポンサーとの連携を強化してまいります。そして、引続き中長期的選別眼で物件取得に臨み、結果を出すことに総力を挙げてまいります。
続いて、内部成長ですが、個人消費に一部明るい兆しがあり、先行きに期待感があるものの、消費税の増税など不透明要因もあり、まだまだ斑模様だと思われます。本投資法人の商業施設は立地に優れ顧客獲得の競争力が高く、または地元の消費需要をしっかりと攫んでいることが大きな特徴です。この特徴を強化するため、入居企業とのコミュニケーションに努め修繕工事や販促活動を行ない、施設の集客力や売上の向上を目指します。
また、東京オフィスでは、景気が緩やかに回復する中、拡張などの前向きな移転動機が増えています。需給の改善に加え、前向きな移転動機の増加で賃料上昇に期待が膨らみますが、まだまだオフィスも斑模様だと思われます。しかし、オフィスビル一つ一つのマーケット状況を精査し、可能と思われるビルについては賃料値上げ改定に向けた環境作りを行います。また、テナントとのコミュニケーションを通じ、増床ニーズの把握等にも努めてまいります。
財務戦略については、長期金利の動向に注視しつつ、盤石なバンクフォーメーションに基づき、引き続き低利での資金調達を行いながら、借入年限の長期化、マチュリティ分散（返済期限の分散）を図り、安定的な財務基盤の維持・強化を図ってまいります。
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