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続いて5ページでアクティビアの新型コロナウイルス対応と成長サイクルについて、ご説明いたします。
本投資法人は前回決算説明会において、4つのActionに取り組み巡航DPU1万円の実現とその後の成長についてご説明申し上げました。
決算ハイライトでもお伝えしたとおり成長戦略は順調に進捗しており、20年5月期においても投資主価値向上に一定の成果をあげることができました。
しかし、今年2月以降、新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、4月には緊急事態宣言も発出され、外出自粛をはじめ感染拡大防止を最優先する状況下、テナントの経営にも大きな影響が生じています。
社会経済活動の場を提供する不動産の所有者として、社会的責務を果たすことが、今後、本投資法人が継続的な投資主価値向上を図るために、今果たすべき重要なステップと考え、固定賃料減額などのテナント補償を行います。
新型コロナ終息後においては、外出自粛の影響が大きい都心をはじめとした消費の中心地からテナント業績は回復するものと考えており、好立地、ハイクオリティを強みとする本投資法人としては、足もとではしっかりとテナントの事業継続をサポートし、テナントとの信頼関係強化とポートフォリオの稼働率の安定を図ることが、早期の成長軌道回帰への最善策であると判断するに至りました。
従って、本投資法人は、2020年5月期から21年5月期までの間を「非常時」と位置付け、ESGの観点からもテナント対応を丁寧に実施し、本投資法人として社会的責務を果たして参りたいと考えております。
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