|
|
 |
3頁は2018年5月期以降の運用ハイライトです。
1点目、外部成長です。
2018年5月期末時点で物件数は42物件、資産規模は4,315億円となっており、昨年12月に実施した第5回POによりLTV水準を低下させた結果、LTV50%までの取得余力は472億円と、今後の機動的な物件取得に対する十分な取得余力を確保しております。
2点目は内部成長です。
「東京オフィス」では、2013年11月期以降、11期連続となる賃料増額改定を実現しており、2018年5月期では契約改定を迎えたテナントのうち、過去最高となる4,977坪において、平均7.3%で増額改定を実現いたしました。
「都市型商業施設」では、大幅な賃料増額による入替が進んでおり、2018年5月期以降では、巡航時で期あたり72百万円の賃料増額が実現しております。
3点目は財務戦略です。
前期に引き続き、平均金利の引き下げと平均残存期間の延長を両立しており、2017年11月期末時点と本年7月13日（決算発表日）時点の比較では、平均金利は0.65%から0.63％と0.02pt低下、平均残存期間は4.4年から4.9年と0.5年の長期化を行いました。
また本年2月には20年と4.5年の投資法人債の起債、3月には新規2行を含む借換の実施など、多様な手法により資金調達を行っております。
以上3点の取り組み結果として、2018年5月期の1口当たり分配金は9,462円、前期から116円・1.2%の増加、予想から62円の増加と、前期及び予想を上回る着地となりました。
また1口当たりNAVは、前期から2.2％増の42万6,311円となりました。
|
|
|
