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次に、都市型商業施設のテナント動向について、ご説明致します。
都市型商業の賃貸借契約は、残存6年と長期かつ固定賃料がほとんどであり、本投資法人の収益の安定性に大きく寄与しています。
東急プラザ表参道原宿の運営動向は右上にお示ししていますが、2月には、大雪の影響により来館者、売上とも落ち込みましたが、その後、4月には、増税前の駆込需要の反動減の影響も限定的であり、第5期の全館売上や歩合賃料は、予算を着実に達成する等、運営はさらに安定度を増しています。
下段にはポートフォリオ全体の賃料収入に占める歩合賃料割合をお示ししています。
歩合収入全体はポートフォリオの賃料収入の概ね0.4%～0.5%程度で推移しています。収益全体の底上げや上振れの影響は極めて限定的ですが、稼働が好調であるホテル等からのアップサイドは収受できる賃料体系を構築しています。
4月からの消費税増税の影響については、テナントの動向を確認する限り、消費の反動減は想定内の範囲にとどまっているものと考えます。
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