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続いて、期中の運用状況についてご説明致します。
賃貸オフィス市場全般では、空室率及び賃料水準いずれも回復基調が鮮明となっています。三鬼商事による都心5区の空室率は昨年11月の7.52%から6月末の6.45%へ改善するなど、空室率は底打ちが確認されました。
このような中、我々のポートフォリオの稼働も好調です。
左側に、稼働率の推移を示しています。個別物件について次ページでご説明いたしますが、5月末時点の東京オフィスの稼働率は100%、全体では99.8%と非常に好調なリーシング実績を残しています。
続いて、右側には月別平均賃料の推移を記載しています。
第5期末の平均賃料については、物件の取得の影響により、都市型商業施設では下落、東京オフィスやその他投資対象では増加していますが、その影響を除くと、ほぼ横ばいです。
上から3段目にお示ししている、東京オフィスの既存物件の推移については、第3期末から若干の下落となっています。
なお、第5期末の東京オフィスの賃料ギャップは△1%となりました。一部賃料ギャップの残る物件については、第6期以降も、平均賃料引下要因となりますが、6月に取得した大崎ウィズタワーのリーシングや他の物件での増額改定等により、賃料水準の維持・ 向上を目指していきます。
次に、個別物件のリーシング状況につき、ご説明致します。
10ページをご覧ください。
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