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次に、都市型商業施設のテナント動向について、ご説明致します。
都市型商業の賃貸借契約は、残存6.5年と長期かつ固定賃料がほとんどで、本投資法人の収益の安定性に大きく寄与しています。経済産業省の調査によると、10月の小売業販売額が前年同月比3ヶ月連続の増加となるなど、雇用・所得環境の改善等に伴い、消費者マインドが改善に向かうもとで、個人消費は底堅く推移しています。消費税増税の懸念があるものの、本投資法人の物件にもフォローの風となることを期待しています。
なお、旗艦物件である東急プラザ表参道原宿については、来場者数は毎月約40万人を超える水準で定着してきています。また、一部テナントのリブランド等により、買上げ率は上向き、全館売上げについても、ほぼ予算通り推移しています。
歩合収入では、3階ポップアップスペースでの売上収入が、ファッション雑誌とタイアップしたテナント商品の販促の一環として、売上収入のないイベントを開催したことなどから、残念ながら未達となりました。しかし、婦人服を中心にこの販促効果が出てきています。
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