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5ページは1口当たり分配金の推移と今後の分配金成長戦略についてです。
本ページでは、売却効果を除いた巡航DPUに焦点を当てて、今後の成長戦略についてご説明をさせていただきます。
前回の決算説明会において、中期的な目標として巡航DPUで1万円台を目指すと申し上げました。
今回、過去のトラックレコードや足元の個々のテナントの状況をもとに検討を行った結果、DPU成長のメインドライバーとしてオフィス中心の内部成長を追求することで、2019年5月期より2-3年以内に巡航DPUが1万円を超えることが可能であると判断し、新たに発表させていただきました。
また、テナント入替による更なる内部成長の実現やDPUの成長速度を加速させる外部成長に取り組むことで、巡航DPU1万円の前倒し達成だけではなく、内部成長余力のあるオフィスの取得により、更なる巡航DPUの成長を目指したいと考えております。
なお、主に3つの取り組みにより、2019年1月に取得しました3物件の固定資産税等の費用化については、グラフの下段でお示ししております通り、既に手当てはほぼ完了している状況です。
これにより2020年5月期予想である9,700円を下限として、2020年11月期以降についても増配を継続する所存です。
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