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11ページは資産運用報酬体系の変更についてです。
昨年より、投資家の皆様とのIRなどを通じ運用報酬体系変更の必要性を感じておりました。
既に6月26日公表の通り、8月9日開催予定の第5回投資主総会において承認可決されることを条件に、2020年5月期以降に実施する予定です。
具体的には総資産に連動する運用報酬Ⅰの料率を0.30%から0.25%に引き下げ、DPU及びNOIに連動する運用報酬Ⅱの料率を0.00020%から0.00021%に引き上げます。
本投資法人は2012年6月の新規上場時からJ-REITとして初めてDPU連動型の資産運用報酬体系を採用することにより、運用会社が本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となっております。
しかし、上場から7年が経過し、当初のコンセプトである運用報酬Ⅰに依存しすぎない水準、すなわち運用報酬ⅠとⅡの比率が6対4程度かつ総資産対比で0.45%程度という水準に対して、最近の報酬実績が乖離していることから、今回、投資主総会の開催に合わせて見直しを行うことといたしました。
本変更により、2020年5月期における運用報酬Ⅱの比率は変更前から5.9pt上昇し、42.7%となる見込みであり、運用報酬Ⅱの重みが増すことにより、運用成績・投資主利益と運用報酬の連動性が向上し、投資主の皆様とのセイムボート性を高めることにつながると考えております。
また、本変更により、運用報酬総額は期当たり約1億円の減少となる見込みでございます。
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