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12ページと13ページでは東京オフィスの運用状況についてご説明いたします。
まず賃料改定ですが、2019年5月期は対象面積の78%にあたる3,878坪において、平均増額率9.1%、月額では過去最高となる785万5千円の賃料増額を実現いたしました。
今期も順調に進捗しており、すでに2020年5月期まで増額交渉が完了したテナントもおり、賃料増額のトレンドに変化の兆しは見られず増額基調は継続しています。
続いてテナントの入替状況です。
従来からテナント退去率は極めて低く、機会は少ないものの、2019年5月期では平均増額率17.1%で月額152万9千円の増額での入替を行いました。
また2018年11月期以降、全てのテナント入替を定期借家契約で締結しており、次回交渉時に向けて更なるアップサイド余地を追及する態勢を確保しております。
続いて右下の3では期間別に賃料ギャップの分布状況をお示ししております。
2019年5月期末時点における東京オフィス全体の賃料ギャップは、前期末から1%拡大しマイナス10%となっています。
また、2020年5月期及び11月期はそれぞれマイナス20%前後の賃料ギャップと、非常に大きな内部成長余力を有している状況となっており、積極的な増額交渉を通じ、内部成長の実現を目指していきたいと考えております。
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