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13ページでは、重点投資エリアである広域渋谷圏と品川・五反田エリアに所在する東京オフィスの運用状況をご説明いたします。
東京オフィス全体の賃料ギャップはマイナス10%ですが、当エリアはより大きな賃料ギャップを有しており、それぞれマイナス20%、マイナス19%の賃料ギャップが生じている状況です。
またそれぞれのエリアにおける改定時期をパイチャートでお示ししておりますが、特に品川・五反田エリアでは2019年11月期と2020年5月期の向こう1年の間に改定を迎える区画が多く存在している状況です。
続いて右上2の賃料増額のグラフをご覧ください。
2017年5月期以降、早くからマーケットを牽引している広域渋谷圏については増額率が10%前後で推移しておりますが、大型開発のリーシングが一服し需給が逼迫している品川と、渋谷からの滲み出しでIT企業の集積が進む五反田エリアでは、2019年5月期以降、賃料増額のトレンドが一層加速している状況です。
下の3では「A-PLACE品川」の入替事例と「A-PLACE五反田」の改定事例をお示ししておりますが、いずれも好調な品川・五反田エリアを象徴する事例となっております。
特に「A-PLACE品川」については、問い合わせが殺到したことから、リーシングでは事例の少ない入札を実施し、賃料ギャップを大きく上回る条件で入替を行うことができました。
今後、品川・五反田エリアにおいて複数の物件でテナントの退去が予定されておりますが、このような良好なマーケット環境を活かして、内部成長につなげていければと考えております。
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