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東京オフィスのテナント動向です。
左上の表は、テナントの賃料改定動向を記載しています。
第3期は東京オフィス8物件46テナントのうち4テナントが改定、すべて減額となりました。
減額改定における変化率は△16.7%と、第2期の△5.0%と比べて大幅な減額となりました。
今後の賃料改定動向については、右下の棒グラフでご説明致します。
第4期及び第5期に面積ベースでそれぞれ、3,866坪（29.7%）及び3,133坪（24.1%）と、第2期及び第3期と比べ大きな改定を迎えますが、賃料ギャップがほとんどなく、改定が賃料に与えるマイナスの影響はほとんどないものと考えております。 よって、第3期が賃料減額のボトムと考えており、更に、今後の経済状況、賃貸マーケットの状況によっては、賃料の底上げも期待できるのではないかと考えています。
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