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5頁からは内部成長についてご説明させていただきます。
まずはオフィスについてです、左上1の賃料改定の状況のグラフをご覧下さい。
第14期では、東京オフィスの賃料改定対象面積の61%にあたる3,262坪において、平均5.2%の増額改定を実現することができました。
第15期及び第16期についても増額基調は継続しており、今後も東京オフィスの内部成長が見込まれます。
また、第4期以降継続的に増額改定を実現している『東京オフィス』ですが、テナント様によっては既に複数回の増額に対応をいただいている状況です。
右上のパイチャートでお示しの通り、第14期以降に賃料増額を実現したテナント様のうち、25%が2回転目、3回点目の増額となりましたが、足元では平均8.5%と高い割合で増額対応をいただけております。
下段では、『東京オフィス』全体と、『東京オフィス』の広域渋谷圏所在物件の賃料ギャップをお示ししております。
着実な内部成長によりAPI平均賃料は上昇する一方で、旺盛な需要を背景としたマーケット賃料の伸長により、賃料ギャップについては引き続き拡大傾向にあり、第14月期末における賃料ギャップは、『東京オフィス』全体がマイナス9％、『東京オフィス』の広域渋谷圏所在物件がマイナス19%にまで拡大しております。
今後、複数回目の賃料改定を迎えるテナント様が益々増えてまいりますが、好調なマーケットを追い風に、これからも更なる内部成長の実現を目指してまいります。
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