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本投資法人は上場以降、「都市型商業施設」及び「東京オフィス」で構成される重点投資対象資産へ厳選投資を続けてまいりました。
その結果、重点投資対象資産の比率が、83％を超える水準となっております。
「都市型商業施設」は、供給量が相対的に少ないことによる高い希少性があります。
グラフのとおり、非都市型大規模小売店舗に比べ都市型大規模小売店舗の出店届出件数が圧倒的に少ないことがお分かりいただけると思います。
「東京オフィス」につきましては、日本全国の人口減少が進む中、企業拠点の東京への一極集中の影響を背景に、他エリアに比べ相対的に空室率が低くなっています。
本投資法人は、空室率のボラティリティが低く、テナント代替性の高い東京23区のオフィスビルを、更に駅距離等リーシングのしやすさにこだわって、重点投資を行ってまいりました。
不動産売買市況は過熱感が続いており、良質な物件の取得機会は限定的な状況にありますが、今後もクオリティを重視して、厳選投資してまいりたいと考えております。
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